「がんばる人を評価する政府」は極右ないし全体主義政府です

民主党の玉木雄一郎氏（香川2区）が次のような発言をしていました。

大切なのは「がんばる人が安心できる」社会だと思う。右派の「がんばっても安心できない」社会や、左派の「がんばらなくても安心できる」社会はいずれも社会の活力を奪う。当たり前のように聞こえるかもしれないが、この「がんばる人が安心できる」仕組みこそ、今の日本に必要な政策だと考える。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2015, 12月 16

それに対して、批判が殺到すると、

「がんばる」って言葉、私が考えているより狭く考えておられる方が多いなと思いました。病気で闘病されている方、少ない年金の中で一所懸命生計を立てておられる高齢者は、「がんばっている」人には入らないと考えてる人が多いのかなぁと。私は、がんばる人が安心できる社会を目指したいと思います。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2015, 12月 16

さて、この議論は大きな問題を孕んでいると考えますが、それについて説明します。

夫婦（選択的）別姓問題 …そこで「くじ引き」ですよ。

夫婦同姓規定に関する最高裁判決が出て、「とりあえず同姓にすることを強制する法律は違憲とまでは言いがたい」という結論のようです。
　その余波で、以前の Tweet

とりあえず婚姻届の際に「どちらかの姓から申請者が選ぶ」んじゃなくて、クジ引きでランダムにどちらか決まるという法律を通したら（これは保守派のいう「夫婦の一体性」を毀損せず男女が公平になる法律だから、あんまり反対の論理はないはず）、たぶん1年経たずに別姓法が通るんじゃなかろうか…。

— 春日匠 (@skasuga) 2015, 11月 6

が沢山 Retweet されています。

良いベーシックインカムと悪いベーシックインカム

フィンランド政府がベーシック・インカム導入、というニュースが話題になった。結果的には、即導入というものではなく、導入を検討中、というニュースであったため、騒ぎは沈静化の方向だが、先進国のひとつが現実的な選択肢として捉えているというのは、大きなニュースであるとは言える。
さて、ベーシック・インカムとは、全国民に固定で（最低限生活できる程度の）現金を給付するというものである。フィンランドのケースでは、800ユーロ（約11万円）の支給が想定されているという。未成年にも配るかといった方法の違いはあるが、基本的に個人単位で配るため、数人で世帯を形成すれば生活費は確保できる。つまるところ、「働かなくても（最低限）暮らしていける」社会がやってくるのである。さて、これはいいことだろうか？

軍事研究を大学が受けることの問題について

第二次世界大戦後、長く日本の大学は軍事研究に参加しないという方針を共有して来た。近年、政府の方針転換や大学の予算不足と言った様々な方針により、徐々に解禁の方向に動いている。これには当然ながら反対運動もあり（私はこの反対という立場に賛同するものである）、様々な議論が行われている。また、議論が行われている中でも、実際に軍事研究費の受け入れは行われており、12月7日付けでも東京新聞が「日本の研究者に米軍資金　１２大学・機関に２億円超」と報じているが、この記事の中に多少気になる表現が見られる。

「TPPのよいところ」と「民主党の駄目なところ」について

TPPにもいいところがあるとか、あるいは民主党がどうしょうもないとか書くとなると、安部首相を支持するのかと言われそうであるが、そういうことも言わざるを得ない、という話である。

維新の党に続いて、民主党でも分裂論争が続いている。自民党一強時代にあって、野党側がなんとか立場を強くしようと離合集散を繰り返す様は大変見苦しいとしかいいようがない。政党というのは、元来、追求する理念や政策を共有する人々があつまり、その代表を国会に送るための組織であるが、日本では（共産、公明を別として）理念の共有というよりは、選挙に受かるための互助団体という側面が強い。ただ、このことには選挙制度の問題や、政策を吟味して投票しない有権者の責任もあるので、一概に野党政治家の責任とばかりも言い切れない（また、野党に回った自民党の政策議論能力のなさも我々は見て来た訳である）。
　ただ、野党に多少は政策集団としての気概を見せてもらわなければ、国会での論戦がやせ細る。国会での論戦がやせ細るということは、立法においてより目配りの利いた議論が行われ、それが法律に反映されるということがなくなる、ということであり、これはテロや領土問題よりもよほど国家の危機である、という認識が欲しいである。

パリの事件について： 憎悪に憎悪を重ねるのではなく、グローバルな連帯に基づいた対応を

11月13日夜（日本時間で14日早朝）パリの複数の場所で大規模なテロ事件が同時発生しているという報道がされている。全容が判らないうちから軽々なことはいうべきではないが、これがニューヨークの911のときのようなことにならないか危惧している。ニューヨークの事件では、米ブッシュ政権は犯人であるイスラム教原理主義グループであるアルカイダへの憎悪をあおり、アフガニスタンと、（そしてアルカイダとはほぼ関係のない）イラクとの戦争に突入し、その後遺症としての紛争は未だ続いている。今回のテロ事件も、どの程度直接的にかは判らないが、二つの戦争の結果として中東域で強化された先進国への憎悪が原因になっている可能性も高いであろう。

各国首脳が声明を発表する中、日本政府がほぼ沈黙している（パリの対策本部設置という案内はされた）のも気になるところである。これまでの安部政権の立場としては、他の先進国と協力して対テロ戦争で役割を果たしていくという方向性を打ち出しているのだから、こういうときこそ強いリーダーシップと他の先進国との連帯を表明しなければ行けないはずである（もちろん、私は「そうすべき」だと言っている訳ではない）。しかし、今のところ、そういったポーズすら見られず、即応力や情報処理能力に問題があるのではないかと考えざるを得ない。そういった政権が軍事的にのみ「強い」ことや、「強いことを求める」ことは、民主制に対して大きなリスクになるということを、有権者は考慮する必要があるだろう。

カナダ、トルドー新首相、科学に二つの大臣ポストを

　カナダが先の総選挙の結果、政権交代し、カナダ自由党のジャスティン・トルドーが首相の座についた。すでに、組閣から新風を吹かせており、首相を除く30人の閣僚には男女が同数、任命された。また、法務大臣には先住民系のジョディ・ウィルソン・レイブルド、また「民主的機構大臣」にはアフガニスタンからの移民だった（ヘラートで生まれ、11歳のときにカナダに移住した）３０歳のマリアム・モンセフが就任した。多様性を担保した理由について問われたトルドー首相が「もう2015年だから」と短く答えた映像は、世界中の話題となった。

さらに、国際的な科学雑誌であるNature誌は”Canada creates science-minister post”という記事で、科学大臣ポストが二つ（！）新設されたことに注目している。1995年以降、カナダでは科学の担当は産業省の副大臣の管轄とされて来た。これが今回、独立の科学大臣として復活したわけである。初代の科学大臣(Minister of Science)に任命されたのは、医療地理学者で、トロント市内の小選挙区から当選したクリスティー・ダンカンである。エジンバラ大学の地理学博士号を持つダンカンは、1918年のスペイン風邪に関する研究などで知られ、早くから気候変動が世界の病気の分布に与える影響について着目して来た。
　Nature誌では、オタワ大科学、社会と政策研究センターの前所長であるマーク・サーナー氏の「本当の科学大臣が、博士号をもった人に！」という驚きの（笑）コメントが紹介されている。
　また、「ハーパー前首相は科学の範疇を産業の範疇に突き崩してしまったのであり、その結果、カナダの純粋科学や公的利益のための科学は劇的に衰退した。」というヴァンクーヴァーの非営利環境団体デスモッグのキャロル・リニットのコメントが紹介されている。近年、科学の理論が産業の理論に置き換わりがちであるため、基礎科学や公的な利益のための科学の担当者を独立させた、ということになる。先のサーナーは、「イメージという観点からは、これはすばらしいことだ。しかし、これが実践面で機能するかはわからない」と期待を含ませつつも懐疑的なコメントをしている。

　また、これまでの産業大臣も、産業、科学と経済発展大臣(Minister of Industry, Science and Economic Development)に改称されている。これに任命されたのは、インド系カナダ人で、シク教徒でもあるナヴディープ・バインズである。バインズは経営学修(MBA)を持つ会計士でもあり、ナイキやフォードで働いていた経歴もある。

　日本でもそうだが、各国、基礎科学や人文社会科学の軽視が深刻化していると多くの研究者が感じているところだが、これらはエートスの違うものとして、基礎科学とイノベーションの担当者をきっぱり分けてしまう、というのは今後のトレンドになっていくのかも知れない。

　最後に、Nature 誌は環境大臣が、環境と気候変動大臣に改称されたことにも着目している。このポストに任命されたのは、弁護士であり、東ティモールの平和維持活動などにも係って来たキャサリン・マッケナである。
　多様性を維持しつつ、適材適所で若い人材を配置しており、どうみても内閣に多様性も若さも適材適所も欠如している日本からみるとうらやましい限りである（たまには我々も「文部大臣に、博士号保持者が！」と驚いてみたいものである）。