2016年8月16日火曜日

『シン・ゴジラ』感想 備忘録的に…

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 シン・ゴジラ見たので備忘録的メモ。
 技術的には素晴らしいと思う。日本映画の貧乏臭さがまったくない。
 お話は、新しいといえば新しいが、納得感に欠けるといえば欠ける。
 何故欠けるか、ということを以下に議論する(ということで、基本的には非難がましい論評になる。また、若干のネタバレを含むので、ご覧になる予定の方はご覧になったあとに、リンク先をお読みいただきたい)。
 「『シン・ゴジラ』感想 備忘録的に…」

 なお、劇場で一回見ただけなので、登場人物の名前、役職、セリフ等の詳細は正確なものではないことをご了承いただきたい。

2016年7月7日木曜日

参議院議員選挙2016 科学技術政策公開質問状

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今回の参議院選挙でも、科学技術研究に関わる論点について、各党に質問状を出している(Science Talks 参議院選挙にむけた各政党への科学技術政策公開 参照)。
 今回は、これまでのサイエンス・サポート・アソシエーション主体から、サイエンス・トークが主体を担うという形式になっている。
 そのためもあって、多少質問の傾向は変わっていると思う(前回までとおなじ質問もある。2014年衆議院選挙 科学技術政策公開質問状 参照)。
 全体を読むのも大変だと思うので、内容を私見に基づいて整理させていただきたいと思う(「自分の目で判断したい』人は是非上記サイトにあたっていただきたい。以下はすべて春日個人の責任に帰する、春日個人の見解である)。

2016年7月5日火曜日

2016参院選 民進党と共産党は大阪と兵庫で投票スワップを

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今週末に迫った参議院選挙で、メディアなどの報道から判断される範囲では、大阪(4人区)は自民、おおさか維新、公明が優勢で、残りの1議席をおおさか維新の二人目、共産、民進で争っている。大阪の最後の議席は、まったく読めない状態だが、民進(現職)と共産(新人)を比較すると、若干共産が先行しているのではないか、という印象を受ける。一方、兵庫選挙区(3人区)では、自民とおおさか維新が優勢で、残りの1議席を公明と民進が争う構図のようで、共産はまったく可能性がないわけではないにせよ、当選範囲から脱落気味、の模様である。そこで今やるべきこととして、大阪の民進党が支持者に共産候補への投票を呼びかける代わりに、兵庫の共産党が支持者に民進への投票を呼びかける、ということがある。

2016年6月1日水曜日

沖縄と福音派教会: あるいは「隣人を理解し、尊重することと批判的になることの両立」という問題について

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米軍属女性遺棄 悲しみに共感 教会に通う米軍人や軍属ら」(琉球新報) という記事にあるとおり、ネイバーフッドチャーチ沖縄の牧師の呼び掛けて、信徒が「沖縄とともに悲しんでいます」といったプラカードを掲げて国道に立った。


 この行為について、背後にタカ派色を強める新興宗教「幸福の科学」がいるのではないかという指摘がある。一方で、それはガセネタで「集会は純粋なものだったので安心してほしい」という反論もあった。これは、両方とも「ある程度は事実で、ある程度は間違い」というべきものであろう。これはまず、アメリカのキリスト教の文脈を理解する必要がある。

2016年5月27日金曜日

原爆投下に関して、日本はアメリカ大統領に謝罪を求めるべきだし、その時に日本としてやらなければいけないこともある

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原子力爆弾の投下について、アメリカ大統領に謝罪を「求めない」ことがよいことだ、という意見があるが、日本はやはりきちんと謝罪を要求すべきだと思う。そして、謝罪を要求できない要因を、我々自身がいくつか抱えているように思われるので、まずそれを是正する努力をすべきである、ということでもある。
 逆に言えば、日本政府が「謝罪を求めない」という態度を取っているのは、おそらく自分たちにも相応の責任が生じることを嫌がっているということであろう。
 しかし、そこを超えずして、第二次世界大戦への真摯な反省の上に平和を希求しているのだ、という「建前」が信用されるはずがあるだろうか?
 安保法制をめぐって、日本政府はそういった趣旨の発言を繰り返したが、現状ではそれは、対外的にはまったく信用されない、空虚な言い訳に過ぎないであろう。

謝罪を求めるべきである理由は、直接的には、被団協のような被害者組織がそれを望んでいる、というだけで十分なはずである。
 もちろん、最終的に日本政府の公式の立場として大統領に謝罪を求めないという結論はあり得るだろうが、被団協のような組織に対して「謝罪を求めるな」という有形無形の圧力がかかっているように見えるのは、奇妙を通り越しておぞましいとしか言いようがない。
 謝罪を求めないことが国家の品格であるという議論まで飛び出したが、「国家の品格」とやらのために個人の自己決定権や尊厳が無視されるような状況があってはならないのである。

謝罪を求めるべきである理由は、直接的には、被団協のような被害者組織がそれを望んでいる、というだけで十分なはずであるが、加えて倫理的な論点も検討してみよう。
 原子力爆弾の投下は二つの理由で明白に、人道に対する罪である。

2016年5月23日月曜日

在外軍事基地と人民主権(Overseas Military Bases and Popular Sovereignty): グローバルに問題を共有するために

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 在外軍事基地問題を抱えるのはもちろん、沖縄だけではない。ここでは、在外軍事基地という言葉で、ある国が、その国とは別の国の主権が存在する国や地域において設置、運営している基地を示す。現在、世界100カ国以上に、千を超える軍事基地や軍関連施設があり、その大半はアメリカ合衆国のものである。他には、イギリス、フランスが多くの海外基地を旧植民地などに所有している。ロシアは、旧ソヴィエト連邦を形成していた地域に海外基地を維持している。インドは、タジキスタンとブータンで基地を運営している。Wikipedia によれば、他に在外軍事基地を有しているのは中国、イタリア、日本、トルコである(日本に関しては、ジブチのものを指している)。

在外軍事基地の問題は、大きく分けて三つ挙げられる。

1) ひとつは、間接的に戦争に加担させられることである。多くの基地は設置国の戦略上の意図を持って設置され、例えばそこから空爆などが行われる。この場合、ホスト国は(意図するか否かにかかわらず)戦争に資源提供などの面で協力させられており、また、自国軍の戦闘参加と異なり、多くの場合は国会承認などの方法による「主権のコントロール」が効かない。日本でも、対テロ戦争の「有志連合」として名前が付け加わっていることが事後的に国会で問題になった。また、このことによりテロの標的としてのリスクが増大するという問題も指摘される。

2016年5月22日日曜日

ノーベル賞は誰が取るのか? 安定、自律、予算

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朝日新聞の記事「ノーベル賞、45歳までの業績が大半」 科学技術白書 の件。
 科学技術白書の分析を読んでみて、やや違和感を感じたので、白書の票を表計算ソフトに突っ込んで、研究が行われた年代でソートしてみた(表計算ソフトでの単純計算なので、誕生日とか勘案していない都合上、前後1年の誤差はあるかもしれません)。
※クリックで大きい表が開きます


こうしてみると、ポイントになるのは白書が述べるような、「全員が20代から30代に任期付きではない安定したポストに就いていた。」という話ではない気がしてくる(片手間に表を作って、それを見ただけの感想なので、実際にこういうことなのかはもう少し調査研究する必要がありますが…。まぁ、メモ程度のものを公開ということで)。