2018年5月14日月曜日

夫婦別姓運動にさんせ〜いのはんたいっ!!

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 夫婦別姓を求める訴訟に関する報道が頻繁になされるようになってきた。
 そのこと自体はいいことだと思うが、その中で、いくつか気になることがあるので纏めておく。

 まず、夫婦別姓の婚姻が必要な理由として考えられるのは、婚姻によって得られるメリットが必要だが、一方で姓が変わるデメリットを回避したい、と言うことであろう。

論点としては、
1)公私にわたるアイディンティティの問題
2)経済的な問題
3)身体の管理に関する権限の委譲の問題
 といったところであろう。

2018年4月17日火曜日

「市民と立憲民主党との大対話集会 関西: 市民の政治のつくりかた」(非公式)報告

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 昨日(2018年4月14日)、「市民と立憲民主党との大対話集会 関西: 市民の政治のつくりかた」が開催されました。今回は、参加型のイベントにすべく、「立憲民主党に投資」という形で行いました。
 

 以下に、その流れをご報告します。


1. 当日の手順

 当日は、参加者に500リッケンという模擬通貨をお渡しし、6人の登壇者(国会議員)から提示される脱原発、経済などの政策に対して、それぞれのコミットメントを示すという意味で自由に「投資」していただくというものです。



 当日は、関西から選出されている立憲民主党の皆様に、図表の通りのテーマでお話ししていただきました。残念ながら辻元議員だけは当日他の予定とのバッティングということで、ビデオ・メッセージをいただきましたが、後の方々には最初から最後までお付き合いいただきました。


 一人7分程度でそれぞれの政策についてお話しいただいた後、休憩時間を兼ねて参加者の皆様には手元の「500リッケン」を「投資」していただきます。実際は、3枚の100リッケン札と4枚の50リッケン札を受付の際にお渡ししているので、それを各政策の箱に自由に割り振ります。議員が表明しなかった政策に入れたいという場合は、それをリッケンの裏に書き込んでもらって、「その他」のボックスに投票するようにしてもらっています。
 下の図は、当日参加者の皆様にお配りしたもので、議員のお話を聞きながらどの政策に何リッケン投資するか、書き込めるようになっています。実際の投票は模擬紙幣で行われますので、このシートはお持ち帰りいただくレジュメも兼ねています。



2018年2月4日日曜日

囚人のディレンマと核抑止(核の傘)概念とは何か、あるいは「限定利用」が何故危険か

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 核の傘、あるいは「核抑止」(Nuclear Deterrence)という概念は、フォン・ノイマンらが提唱したゲーム理論に基づいてる。
 あるいは、少なくとも当初は基づいていた。
 フォン・ノイマンの議論は、多くの物理学者(しばしば、ナチスの迫害を逃れて新大陸に渡った人々であった)が、自分たちが恐ろしい破壊兵器の開発に携わる動機になった(か、少なくともそれを正当化したり、納得させたりする材料にはなった)。
これを理解するには、なぜ戦争が起こるかについて、まず「囚人のディレンマ」モデルで考える必要がある。


 囚人のジレンマとは簡単に説明すれば次のようなものである。
 ケチな泥棒で捕まった二人組の犯罪者がいる。彼らにはその窃盗で2年の刑が言い渡されており、これから刑務所に入るところである。
 ところが、警察は彼らがより重大な強盗殺人事件の犯人ではないかと疑っており、司法取引を持ちかけた。
 強盗殺人について、二人組のもう一方が主犯であると自白すれば情状酌量の余地があるとして、仮放免を与えよう、というのである。
 しかし、その場合は相棒が8年の刑を受けてしまう。
 また、双方が相手の果たした役割について同時に自白してしまえば、仮放免はなくなり、双方に責任ありとして5年程度の実刑が見込まれる。



2017年11月4日土曜日

We-Fiファンド(イヴァンカ基金)への日本政府の出資は是か非か!?

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1.
 イヴァンカ・トランプ米大統領補佐官の来日に伴って世界銀行の「女性起業家支援イニシアティヴ」(通称 We-Fiファンド)に対して、日本が5千万ドル(約57億円)の支出を表明したことが議論を呼んでいる。
 例えば共同通信は以下のようなニュースを配信している
あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。

こういった報道の仕方が、あたかもイヴァンカ・トランプが私的に設立したファンドに日本の公的資金を入れる、というふうに取られたからである。
 実際は、このファンドは先に述べた We-Fiファンドのことであり、もちろん運営は世銀が(その環境や倫理基準に従って)行い、イヴァンカが自由にできる資金というわけではない。


とはいえ、一方でこの資金には設立の段階から様々な問題点が指摘されており、海外の報道では議論になっていた。
 こういったことが問題として認識されず、騒ぎになって初めてその存在が認識される、というのも問題である。
 わたしが子どもの頃は「海外のニュースの報道がない」といえばアメリカ合衆国のことであったと思うが、情勢はすっかり逆転している印象がある。

2017年9月14日木曜日

科研費特設審査領域「高度科学技術社会の新局面」

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今年度の科研費の公募を見ると、特設審査領域として「高度科学技術社会の新局面」という枠組みが提示されている。


 説明によれば以下のようなことらしい。

2017年6月27日火曜日

「左翼によるグローバリゼーション批判は消え去ってはいない」(ATTAC フランスのドミニク・プリオンへのインタビュー)

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 「その反緊縮とあの反緊縮は一緒ですか!?」という記事に多少関連して、1990年代後半から盛り上がった左派の反グローバリーゼション、反ネオリベラリズム運動について、それが右派に簒奪されたように見えている現状について、ATTAC フランスで長らく活動を続けている経済学者のドミニク・プリオンへのインタビューを訳出してみた。
 原文は”»Left-wing critiques of globalization have not disappeared« An interview with Dominique Plihon (Attac France) | The Great Regression”。

2017年6月22日木曜日

その反緊縮とあの反緊縮は一緒ですか!?

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 最近「日本の左派は反緊縮を唱えないからダメだ」という議論をよく聞く(例えば「なぜ日本の左派で反緊縮が主流になっていないのか? - Togetterまとめ」)。曰く、「欧米では反緊縮は左派の政策」であるらしい。これは果たして事実であろうか?
 率直にいうと、わが国で「反緊縮」を唱える人々のいう「反緊縮」(以下、反緊縮(日)とでも呼称しよう)と、「欧米では」と言われる時の欧米左派のいう「反緊縮」(同様に反緊縮(欧)と呼称しよう)は、もちろんかぶる部分はあるが、本質的には別物である。