今後、日本に双方向の科学技術コミュニケーションは定着するであろうか？

生物多様性についての熟議に参加する人々
（2012 ボリビア）

2010年に、そういう問題についての考えをまとめていたのであるが、第5期科学技術基本計画の時期ということで読み直してみた。今でもいうべきことはほとんど変わらないように思われるので、ここに公開する（もともと、公開を前提に書いたものではないので、若干個人や組織に依存する情報が入っていたので、そこだけ修正してある）。

　我が国に、制度的な科学技術コミュニケーションが定着し、そこで一定の数のプロフェッショナルが行政やNPO、研究者と協働して働くというような関係が定着するだろうか？

　それはもちろん、日本が今後どのような社会になるかに依存する。

　1990年代に日本社会の基本方針となると想定されていたのは概ねアメリカのような社会であり、それはアメリカがニューエコノミーと呼ばれる経済体制の変革（と考えられていたもの）を経て成功を収めていたように見えたからである。一方、日本は80年代の勢いはなくなり、日本社会はバブル崩壊後の衰退期に入ったとみなされていた。こういった流れの中で、大綱化、大学院重点化、科学技術基本計画・基本法、ポスドク一万人計画などの施策が打たれたことは大変重要である。

　「アメリカ型」といってもその要素は様々であるが、(1)コモディティ型産業（ものづくり）の放棄とプロパテント政策による知財型産業への移行、(2)その代表例としてIT、BTのヴェンチャー奨励、(3)金融システムの自由化とグローバル化、などが上げられる。これらについて総合的な政策が打ち出されたわけではないが、相互に関連しつつ有機的な発達を見せた。例えば、IT産業の発達によって流通が合理化（たとえばAmazonなどのネット小売りや、B2Bのネットサービスなど）することによってデッドストックなどの問題が解消し、インフレなき好景気を可能にするニューエコノミーが到来した、などと議論されたわけである。また、アメリカ社会の象徴としての車メーカーを例外として、ものづくり系の大企業は概ね（RCAのように）淘汰されるか、（GEやUSスティールのように）金融を中核とする企業へと変貌した。もちろん、こうしたシフトが問題を解決しているかという点については極めて疑問が大きい。特に、IT、BT系のヴェンチャーが多くの場合あまり労働力を必要としないことは自明であり、製造業が放出した大量の工場労働者をどこで吸収すべきかという点は、現在まで続く大問題である（この時期、マイケル・ムーアがアメリカ労働者の代弁者として登場し、『マイケル・ムーア 元祖 ! アホでマヌケなアメリカ白人BOX [DVD]』で見られるように、GEのジャック・ウェルチ会長らを攻撃したのはいわば当然であった）。つい最近もインテルの創業者のアンディ・グローヴがビジネス・ウィーク誌に論説を発表し、IT産業は（少なくともアメリカ国内では）雇用につながらず、またその度合いは年々ひどくなっていると言うことに懸念を表明していた。また、アメリカが採用した「先行者（であるアメリカ）一人勝ち」のためのプロパテント政策や、それを全世界に押しつけるためのツールとしての世界貿易機関（WTO）の発足は、世界経済と、その動向に特にヴァルネラブルな（第三世界の農村などに住む）人々に深刻な打撃を与えており、この問題は現在まで続く第三世界と先進国の紛争の原因になっている。

　とはいえ、日本に追いつかれ、追い抜かれた製造業を全体としてみれば放棄し、優位にあった産業に注力するというアメリカの方針は、こんどは逆に韓国や東南アジア、そして遠からぬ未来には中国やインドといった諸国に製造業の価格競争において追い抜かれそうであった日本にとっては、概ね魅力的な選択肢に見えていたと言える。そうしたとき、アメリカが採用した基本方針は、折から急速に進歩したネットワーク技術などを最大限活用し、社会のさまざまな決定プロセスをより分散的にするというものであった。これには、もちろん経済活動（より「アジャイルで分散型の」）が中心となるが、いっぽうで例えばNGO活動などの奨励といった社会的な部分も含まれる。NGOや「プロボノ」活動は、個々のアクターはもちろん自分自身が私利私欲のためではなく「よいこと」のために活動すると信じていることによって成立する領域であるが、一方でそれらの領域も（ハビトゥスとしては）経済合理性が支配しているのであり、大局的に見れば資本主義社会や国家経済の流れに従い、それらを指示するために戦略的に配置されていると見ることもできる（この点については後でベックらの批判について検討する）。

アメリカはもちろん日本に比べれば建国当時から分散型の社会であるということもできる（例えばハーバード大学は市民有志によってつくられた、アメリカそれ自体より古い歴史を持つ非営利組織である）。しかし、一方で80年代までのアメリカ（の、特に雇用システム）が日本と同じように大企業指向であったこともまた事実である。クリントン政権下でスピーチライターを務め、「フリーエージェント社会」の旗振り役として活躍するジャーナリストのダニエル・ピンクは、住宅地と企業オフィスをエリアとして区分する法律があった例などを挙げている（『フリーエージェント社会の到来―「雇われない生き方」は何を変えるか』）。これはもちろんSOHOなどの設置を不可能にするため、全米のフリーエージェントが団体を結成してこういった法律を変えていく、ということも80年代に起こっていたのである。もちろん、こうした「社会をよくするための政治活動」に末端の市民が積極的に関わる、というのも（パトナムの『孤独なボウリング：　米国コミュニティの崩壊と再生』などで述べられているように衰退気味であるとしても）日本とはだいぶ違うアメリカ社会の重要な特質であろう。

　さて、我が国は今後、どちらの方向へ向かうのであろうか？　科学技術コミュニケーションのようなプロジェクトにとっては、社会が大企業型か、フリーエージェント型かというのは重要な問題である。

日本においてこのあたりの議論を集大成的に整理したものとして、2000年1月に出された、２１世紀日本の構想懇談会の答申『日本のフロンティアは日本の中にある：　自立と協治で築く新世紀』は網羅的であり参考になる。私はこの答申の議論に100％賛成というわけでは勿論ないが（特に重要な齟齬については後で論じる）、このレベルで価値について議論し、一定の方針を示すという作業は画期的なものだったと評価すべきだと考える。答申は戦後日本の社会構造を、奇跡の復興を可能にしたものとして評価しつつ「にもかかわらず、まさにこうした戦後の日本の成功モデルが、より正確に言うと、そのモデルへの過信が、いまでは日本の活力を殺ぐ結果となっている」「そのモデルは、一言で言うと戦後の、いや明治以後の「追いつけ追い越せ」モデルだったと言ってよい」とのべ、そこからの脱却の必要性を論じている。

　少し長くなるが、同答申が「日本が選択すべき方向性」として強調している部分を抜き出してみよう。

どのようにそれを実現するのか。どうしたら個人の力をもっともよく活かすことができるのか。二つの変革の核心を提示したいと思う。 

一つは、国民が国家と関わる方法とシステムを変えることである。 

すなわち、国民が政府に負託し、政府が国民から負託された関係を、あくまでも国民が主体となって担う新たなガバナンス（協治）として確立することである。 

日本は戦後、民主主義を社会の中に定着させてきたが、形の上では変わったものの、中身が変わらなかった部分もある。中でも「上から下へ」、あるいは「官から民へ」という一方通行の意思伝達、権力誇示の回路と組織論は習性のように残った。これを「下」と「上」、または「民」と「官」の緊張感のある契約関係、より対等な関係へと切り替えるということである。政府は国民の代理人である、という意識を国民はもっと持たなければならない。 

もう一つは、市民社会における個と公との関係を再定義し、再構築することである。

それにはまず、個を確立することである。自由で、自立し、責任感のあるしっかりとした個であり、同時に他者を人間的共感によって抱擁する広がりのある個を解き放つ。そうしたたくましく、しなやかな個が自らの意志で公的な場に参画し、それを押し広げることで、躍動的な公を作り上げていく。このようにして育つ公は、個に対してより多様な選択と機会を与えるだろう。そうしてこそ、より果敢にリスクを取り、先駆的な挑戦に挑み、より創造的で、想像力のある、多様で活力のある個人と社会も登場する。その土台の上にそれを促すための報酬制度や、失敗したときの安全ネットの制度を足場として構築することを考えるべきだろう（p. 11）。

　そして、「個の確立」のために「自立と寛容」が重要であると述べ、それを疎外するものとしての「イエ」社会や、また代理イエとしての「カイシャ」への依存体質からの脱却を説いている。ここでは、ギデンズとベックの『再帰的近代化』論、すなわち「ポスト伝統社会としての後期近代」という認識と概ね同じものが示されていると見て良い。ただし、ギデンズの再帰的近代化論がそういった方向性への懐疑の視点を保ち、いわばトニー・ブレアの「第三の道」政策の生みの親としてのギデンズの言い訳がそこに反映されているのに対して、小渕政権に対してほぼ同じ立場に立ったとも言える河合隼雄にそれが見られないというのが大きな違いである。『日本のフロンティア』の中では「自立と寛容」と述べられたが、結局のところその後の日本社会の中では「自立」（そして自己責任）だけが強調されることになり、大きなひずみを生んだと言えるが、その一つのきっかけではないにせよ表象のひとつとして、河合隼雄が「作成協力者会議」座長として関わった「心のノート」などは見逃されるべきでないであろう。

　しかしながら、アメリカ型の「多様性と競争」を基盤とした社会への転換によって経済と社会を立て直すという方向性を受け入れ、それを日本社会にソフト・ランディングさせるための議論として『日本のフロンティア』は一定の完成度を示していたし、「寛容」のような表現を採用したことによって、当時ヨーロッパ諸国が選択していた方針に、極めて近いところを目指していたと見ることもできよう（これは同時にヨーロッパ社会もアメリカ型を「ソフトに」受容するために苦心していたということであろうが、このあたりの比較研究はあまり体系的になされているとは言い難い）。

　『日本のフロンティア』ではガバナンスには「協治」という訳語が当てられ、上からの「統治」と対比的に理解されている。しかし、その後この訳語は市民セクターやその領域の研究者の間では定着したように見えるが、政府の発行する文書からはかき消えていく。もちろん、小渕恵三が好んだ形の社会的包摂が日本をパラダイスにすると言うわけではなかったであろう。例えば、沖縄独立論者として知られる新川明は著書『沖縄・統合と反逆』の中で、小渕の進めた沖縄サミットや沖縄の象徴である首里城守礼の門を配した二千円札の発行を、沖縄の日本への統合を進めるものとして厳しく非難した。こうした立場からすれば、ここでの統合は強者の暴力に過ぎない。そのことに目をつぶるべきではない一方で、市民的公共性を確立しようという議論を大枠で指示するという立場に立つならば、その後の日本政治の展開はさらに残念なものだったと論じざるを得ない。小渕の急死により急遽内閣総理大臣に就任した森喜朗は、小渕が構想したような社会的包摂には（少なくとも表面上は）ほとんど関心を示さず（ある意味で新川らにとって幸運なことに）沖縄を挑発するような言動を繰り返した。

　その後もポスト小渕の歴代首相による日本政府の方針は（おそらく指導者の思想的にと言うよりは対外的あるいは国内経済的な事情により）急速に右に旋回した。例えば2007年に麻生太郎によって提示された「普遍的価値」に基づく「価値の外交」と、その結果としての「自由と繁栄の弧」という主張は、その派生政策としての「平和と繁栄の回廊」がヨルダン川西岸に対するイスラエルの統治を承認する形になっていることなど、当時米国の政権に極めて大きな影響力を及ぼしていたネオコン思想の影響が少なからず見て取れる。

　「ネオコン」がボトムアップ型であるかどうかについては、「デモクラシー」をどういうものとみるかによって意見が分かれると思われるが（少なくとも一般の庶民の批判の吸収先としては、アメリカにおける既存の左派勢力よりは遙かに成功している）、少なくともネオコン思想には特有の反知性主義が内在している（あるいは宗教原理主義を取り込むために「反知性主義」を戦略的に採用している）ことから「科学的で開かれた」討議とは相性が悪い。（ただし、ネオコンが反知性主義的であるという主張は、ネオコン思想そのものの知的レベルが低いと言うことと同一ではない。ネオコンに対するレオ・シュトラウスの影響を見る立場からは、彼らが極めて秘教的で高度に体系化された思想を持っていて、その思想そのものに「大衆に対しては嘘が許される」という教義が内在している、と論じられる）。実際アメリカでも市民参加を勧める運動はブッシュ政権下では大きく後退した。

　従って、我々が現在進めているような方向性が日本社会に受け入れられるためには、少なくとも小渕政権当時のポイントに戻らなければならない。また、後に述べる事情により、それは相応の変化を受け入れなければ行けない。状況認識としては、鳩山由紀夫政権は少なくとも、そういったことに積極的な姿勢を見せていたように思う。しかし、政権は（近年の日本の政権の例に漏れず）極めて短命に終わり、後継の菅直人政権が市民社会との関係にどのような態度を選択するかはあまり明確ではない。

　ここで指摘したい「２１世紀日本の構想」の前提に含まれた、克服されなければならない問題は二点あり、その問題の一つはすでに日本社会のコンセンサスになりつつある。つまり、貧困や差別、環境問題と行った社会的な矛盾が必ずしも経済成長で解決されるわけではないと言うことである（むろん経済成長背解決されるものもあり、また経済成長でしか解決できないような問題もあるのかもしれない）。そして第二点は、フーコー的な「生政治」あるいは「生権力」の布置に極めて無批判であると言うことである。フーコーが生権力と呼んだものは、それまでの君主が持っていた権力が「死を与える」権力（としての"sovereignty"）だったのに対して、臣下／主体を「生に駆り立てる」ような、規律(discipline)としての権力であり、これが資本主義を可能にしたと論じられる。

　従って、日本社会はフーコー的な「ビオ・ポリティーク」という切り口においてはまさに（ヨーロッパ以上に）その通りの社会として完成している（日本の教育体系は世界で最も成功したパノプティコンを構築していると行って過言では無かろう）が、フーコー以後の社会学、特にベックやギデンズの述べたような意味でのポスト・モダンあるいはポスト後期資本主義という意味では、まったくヨーロッパと比べるところを持たない。ベックらの描く「ポスト・モダン」は「モダン」そのものを批判することで逆説的に近代化を促進するような社会のことである。つまり、近代においては伝統的なゲマインシャフトが解体され、個々人は流動的で孤立した（疎外された）状態に置かれるが、個人を共同体のもとに再統合するということ自体はもはや不可能である（我々は伝統が確立する以前にその基盤となる社会構造が流動的に変化してしまう、『リキッド・モダニティ』状態の社会にすんでいるのである）。そこで、共同体の神話を、一種の神話であることを自覚しつつ、神話として利用するという戦略が採用される。例えば「家族」に対するパックスであったり、例えば地域共同体の復権のための地域通貨であったりする。これらは勿論一般には左派的ないしリベラルな勢力により、既存の資本主義や官僚主義への対抗として現れるが、実際は我々をさらなる資本主義と（官僚主義ではないかもしれないが）専門家主義の深みに誘うことになる（国家が認定する「医師」「弁護士」「博士」や「高級官僚」といった「専門家」は、自発的に組織され、活動するNGO型の「ステークホルダー」に置き換わる。実はこのステークホルダーの総体が「市民」であるというのがアングロ・サクソン型のモデルであるのだが、従来型の「専門家」は彼らを牽制するためにタブラ・ラサの「市民」像--もちろんそんなものは存在しない--を動員するかもしれない）。

　しかし、奇妙なことに日本社会はパノプティコン型社会の頂点に位置しながら、こういった転換は（見られないとまではいえないものの）あまり活発とは言えない。これは、NPO型、あるいは協治型の社会としては決定的な欠落である。なぜなら（その善し悪しは別として）NPOとは、こういった「よいこと」という「神話」を（非営利型の）商品に変えて売り込み、社会に実装させることによって生きながらえる組織であるからである。

　実は、これは同時にアメリカ型の経済振興という観点からも奇妙なことである。おそらく（Apple社を興した）スティーヴ・ジョブズや（黎明期のバイオベンチャーの代表格の一つシータス社でPCRを確立した）キャリー・マリスは「心のノート」が求めるような人物では絶対にあり得ないであろう。もちろん、シリコンバレーの伝説的創業者たちを気取って穴の空いたジーンズをはいてガムを噛みながら面接に現れた大学生を日本の企業が採用することはないであろう。しかし、考えてみればアメリカでも大企業の採用担当者がこういった奇人を採用するほど寛容だろうか？　実際はむろん、ヴェンチャーやNGOというシステムがこれらの人材の吸収源として重要なのであり、日本ではここのシステム構築に成功していないことも大きいであろう。これにはいくつかの事情があるが、おそらく最大の問題は日本の産業構造をアメリカ型に転換しよう（正確に言えばアメリカ型の転換モデルを採用しよう）という試みが基本的には失敗に終わっていることであろう。結局のところ、日本においてはアメリカでそうだったような大規模な倒産や事業転換は行われていない。90年代後半の政策的方向性としては企業は積極的に統廃合する方針であったと思われるが、山一証券の破綻後（おそらくメディアが一斉にそれを批判的に論じたために）大規模なリストラを伴うような倒産は行われていない。アメリカで大企業への就職がヴェンチャーに比べてリスクなのは、大企業でも倒産の危険性があると認識されている上に、独自性の強い経験やスキルの獲得が難しいためである。もし、大企業が依然として倒産しないものであるならば、「独自性の強い経験やスキル」は無用のものであり、ヴェンチャーの「倒産しやすい」という負の特徴ばかりが目立ってしまうため、若い人材がヴェンチャーを選ぶことを躊躇するであろう。

　さて、こうしてみると、少なくとも小渕政権当時にまで日本の政策方針を巻き戻さなければ、第三紀科学技術基本法が想定しているような科学技術コミュニケーションのプロジェクトが一般的になり、そこで働く人々のキャリアが継続的につながると言うことはあり得ないであろう。しかし、そうなることはプロジェクト開始時点では極めて怪しい状態であったので、むしろプロジェクトの発案者がどのようにこの問題を考えていたのかを知りたいところである。

　回答者個人としては、大学院進学が1998年であり、この時点では（『日本のフロンティア』も述べているとおり神戸の震災ボランティアなどがきっかけになった「市民社会」意識の誕生により）この方向性は比較的明確であるように思えた。特に、欧米の開発援助が（ダム、高速道路などの）経済インフラ整備型から（病院や学校と行った）社会インフラ整備型へ、またテイク・オフ・モデルから参加型の開発へと転じる中で、日本も（欧米の10年後を行っていると考えれば）科学技術論と文化人類学を併せて学ぶというのは、極めて重要性の高い分野であるように思われた。展望が甘いと言われればその通りであるが、使命感もないわけではなく、簡単に方針転換できるというものでもなく、2000年代後半については半ばあきらめていたというのが正直なところであり、どのようにキャリアが築けるかについてはあまり展望がない。

　仮に今後10年ぐらいの内に、多少なりとも社会の方向性が転換されたとすれば、例えば政策立案を行う独立のシンクタンクが複数設立され、政権交代が常態化し、またそれに伴い政治任用によってシンクタンク、大学、中央省庁の間に人材の流動性が高まるようになれば、同時にこういった分野での仕事もしやすくなるであろう。あるいは、オランダ型のワークシェア（ワッセナー合意のような形式の）や類似のフレキシキュリティが成立すればNGOなどの活動が活発化し、同様に可能性が生まれるかもしれない。

　いずれにしても、残念ながら現状では、キャリアパスを開拓する余地はあまり大きくない。

　高額の研究費を獲得している研究者にアウトリーチが実質的に義務づけられたことにより、ここ5年ぐらいのスパンで見れば「科学コミュニケーション」という枠で若干の職（例えば全国で100件よりは多いであろうが、500件にはならないであろうというスケール）が生まれるであろう、これは必ずしも「科学技術と人間」的な問題感心に基づくとは言えず（主要な雇用者であろう理工学研究科の教授からすればそれらは「余計な仕事」に見えるであろうことは確実で）、もしこの動きと関連づけようとすれば科学技術基本計画に明記されている「社会との相互作用としてのアウトリーチ」と、多くの研究者が科学コミュニケーションに想定して居るであろう「ご説明」の間のギャップを埋める、積極的な施策が必要であろう。それでも、この領域はまだしも可能性があるほうである。より明確に、市民の相談を受け付けるサイエンスショップ的なものに人材と予算を（外部資金によらず）割く余裕は、予算削減のおりもありどの大学にもあり得ないであろう。

　また、大学の外部でステークホルダー・グループを活性化しシンクタンク、NGOや市民社会組織、あるいはソーシャル・ヴェンチャー等がつくられることに雇用の可能性を見いだすという議論もあり得る。しかしながら、これには組織化のための資金が問題になる。大局的に見れば日本の金融資産の殆どを所有する高齢者が寄付や出資をどのように行うかと言うことが問題になろう。一定の年齢を超えたら「雇用されるより、雇用しろ」ということが共通理解になる必要があるわけだが、これはなかなか難しそうである。手先の変更としては、政府助成金をNGOなどに出す際に、プロジェクト経費だけではなくもう少し幅広く組織基盤の拡充に当てられるようにすることや、雇用保険制度をヨーロッパなみに手厚いものにするなどの施策も多少は有効かもしれない。

　また、そもそも日本では社会運動の幅が極めて狭いことも問題である。一つには日本社会そのもの、そして国家機関自身に、国家機関に対立的な調査や提言を行う組織に対する組織への許容度が極めて低い。欧州を見れば、2005年5月に行われたシンポジウム「科学を語り合う」において、欧州委員会研究総局広報担当官のパトリック・ヴィッテ・フィリップ氏が以下のように述べているのが対照的である。

私からも一言付け加えさせて頂きたいのは、NGO（非政府団体）の役割です。ヨーロッパでは、これは色んな意味で大変重要です。ホリマンさんは私に賛成してくれると思いますが、彼らはアジェンダ（議論されるべき議題）を設定します。それも、あっといわせるようなやり方で設定するのです。例えばグリーンピースという団体は、最近もそういうことがありましたが、これまで会議やいろいろなイベントを乗っ取ってきたのです。彼らも重要あり、またNGOも、学協会も、行政の諮問委員会も、選ばれた議員たちも、そのすべてが決定プロセスの一部を構成するのであり、私たちはそのことを受け入れるべきです。もしそのうちのどれかが欠けているとすると、たとえばNGOということですと、ロシアではNGOはいまや存在していませんが、そうすると、何か恐ろしいことが起こりうるわけです。もし選出された議員たちがいなければ、大学教授が専制をふるうことになってしまいます。私たちはそのいずれも望んではいません。メディアしかなければ、メディアの専制となってしまいます。ですから、必要なのはバランスなのです。

もちろん、我が国はロシアのような形で「恐ろしいこと」は起こっていないかもしれないが、おそらくそのツケは別種の形で支払うことになるのだろう（あるいは支払いつつあるのだろう）。また、もう一つの問題として、国際的な情報流通のラインから外れるという問題も重要である。ブラジルはBRICsの一角として国際的な重要性と発言力を増している。同国のルラ大統領を擁する労働者党の最大の支持基盤の一つであり、しばしば労働者党に対する最強の批判勢力にもなってきたのはMST（土地なき農民運動）であるが、この運動は国際的に重要性を増してきている近年の市民キャンペーン（例えば地雷禁止国際キャンペーン、ジュビリー2000、世界社会フォーラムなど）と同様、中央執行部のような明確な組織構造を持たない、分散型の（あるいは端的に「リゾーム型の」）社会運動である。もちろんこうしたやり方は右派にも踏襲されており、例えばアメリカの中間選挙で極めて大きな影響力を発揮すると思われるティー・パーティも非常に似た構造を持っているだろう。しかし、MSTやMSTも加盟する国際的な農民団体ネットワークであるビア・カンペシーナが特筆すべきは、彼らが非常にローカルで分散的な運動体であると同時に「環境債務」や「食料主権」といった国際的に提起されているテーマの議論に自ら積極的に関与するという姿勢を示すことであろう。ティー・パーティは重要であるが、彼らが名古屋のCOP10会議のために来日してキャンペーンを張るということはあまり考えられないが、ビア・カンペシーナはそれを行っている。ところが日本社会ではこういった分散型でボトムアップの社会運動体が設定した「アジェンダ」を受け取るセクターがない。そうした問題に関心を持っている市民運動は極めて弱小で、継続的な情報の獲得は極めて制限されたものであるし（それでもインターネットがあることによってだいぶましなものにはなっているが）、研究セクターにこういった情報を拾う組織的基盤はほとんどない（かろうじて情報が収集されているとすれは、それはごく少数の教員の私的コミットメントよるものであり、それすらも、彼らの弟子世代が大学にパーマネントな職を得られる見込みがほとんどないという状況下で持続性に乏しいものとなっている。例えば、ある南米研究者は研究や非常勤講師の傍ら、南米社会運動の継続的なフォロアーとしても活動しているが、この作業が職につながる可能性は極めて低く、あと五年十年と専業非常勤講師を続けながらそういった作業を続けられるかは極めて疑わしいと言わざるを得ないだろう。こういった事例は数多くある）。欧州委員会研究総局広報担当官が意識するような「アジェンダ・セッティング」は国内的には行われない状況にあるし、国際的に行われたセッティングは認識できない状況にある、という点は認識された方がよい。

　最後に、ここにポジション・ペーパー的に論じた状況をよりアカデミックに検証するような作業に従事するためアカデミックな業界に戻るという方向性も考えられるであろうが、これも（そもそもポストの数が限られているという万国共通の問題を除いても）容易ではない。基本的に日本のアカデミアでは「日本における再帰的近代の性質と、それに対応した政策的方向性」を研究するよりも、「ギデンズ大先生の訓詁学」が好まれるため、あまり実践とアカデミズムをつなぐような研究は好まれない。これはポストというよりも、研究費に顕著な特徴であると言えよう（ポストは大学の規模が小さく、分散的に審査されるため、誰のもとに転がるかについては運の要素が大きいのに対し、研究費はピアの集団によって厳格に審査されるため、領域の狭間にあるような研究が見落とされる可能性が大きくなるように思われる）。

　ちなみに、批判的検証という意味では、一定の批判を議論に内包させつつ自らもネオリベ的な要素を含んだ後期近代の推進に力を貸したギデンズと、そのギデンズを明快に批判し続けたピエール・ブルデューの二つの立場があり得る（ブルデュー『市場独裁主義批判 』）。多くの学者は後者を支持するであろうし、日本の学者はそれを実践しているのだと主張するであろう。しかし、晩年のブルデューは「集合的知識人」論を唱え、極めて積極的にオルタグローバル運動にコミットした（これは学者のプラクシスなのだろうか、あるいはここだけはサルトル的なアンガージュを見て取ることができるのだろうか？）。この意味では、ブルデューすらも自身のアカデミックなポジションが再帰的に近代化されているのだと見ることができるのかもしれない。これは必ずしもブルデューの瑕疵ではなく「再帰的に近代化されること」と「ネオリベラルを支持すること」の間には論理的には明確な境界線が存在するであろう。一方で、この「論理的には明快」なはずの境界線が、実践面においては極めて曖昧であることも否定しがたい。この境界線のポリティクスをどのように処理するかは、社会科学の論理が越えなければいけない問題の一つであるように思われるが、そのような作業が行える余地は、今の日本の大学には極めて小さいのではないだろうか。