『世界の手触り: フィールド哲学入門』

 　一章、担当させていただいた『世界の手触り―フィールド哲学入門 』が出ました。京都大学時代の指導教員である菅原和孝さんの退職記念論文集です。弟子の論文だけではなく、菅原さんと鷲田清一さん、池澤夏樹さんとの対談など、なかなか豪華なつくりになっておりますので、機会がありましたらお手にとっていただければ幸甚です。
　（※写真は退職記念パーティの日ですが、ご本人のいい写真が iPhone の中になかったので、とりあえず総長のご挨拶シーンを…）

『新・現代思想講義 ナショナリズムは悪なのか』 の「反ナショナリズム」批判について

　公開設定を忘れていてちょっと間が抜けてしまったが、公開↓

「すごい日本」ブーム…底流には何が？　（web魚拓）　という記事がある。
　ここに萱野稔人津田塾大教授ら2名の識者がコメントを寄せているが、実質的に「すごい日本ブーム」批判を批判する内容になっている。通常、こういったメディアが二人の識者からコメントを取る場合、立場のことなる人を掲載するものであるが、今回は読売新聞の意図は明白であろう。
　また先崎彰容東日本国際大教授は、「すごい日本ブーム」批判に対して、

ともすれば、他国への批判や罵詈ばり雑言も目立つのは、そのためだ。一方で日本肯定と同じぐらい、日本や権力を否定する言説も目につく。一見、対立するようだが、同じく精神の不安を表している。不安だからこそ、過激な主張を声高に叫ぶのだ。

　と述べ、「すごい日本」ブーム批判も自国批判もどちらも「同じく精神の不安を表している」のだという見解を述べているが、萱野氏は「自己を肯定したい気持ちは根本的なもので、個人にも国にも、普遍的に存在する」と「すごい日本」ブームを肯定する一方で、批判する側には、「「自分は、日本を自画自賛するような価値観を超越している人間だ」という、ゆがんだ自己肯定があるように感じる。このように自己肯定の気持ちは知識人も乗り越えられない。批判する欺瞞に気づいた方がいい。」と、「すごい日本」ブーム批判は「ゆがんだ自己肯定」であるという。
　日本を肯定することは「すなおな自己肯定」で、それに反省的になると「ゆがんだ自己肯定」とは、反省（Reflexivity）を基盤とする近代哲学の総否定であるように思われるが、萱野氏にとってはこれは健全な批判ということになるのだろうか。
　もちろん、これは新聞記事のコメントなので、編集などが入り、本人の意思を十分に反映していない文章になっている可能性も否定できない。
　しかしながら、萱野氏は同じような議論を著書 でも展開しており、これが単なる編集の結果でないことは明らかであるように思われる。　ここで、氏の著書について検討をするなかで、そのことについて考えてみたい。

選挙カーと、議員報酬と、政策提言のコスト、という話。

　以下のような Tweet をしたところ、500回ほど大変反響があった。

「街中を走る選挙カーは政策を説明しないで、名前やキャッチフレーズを連呼するだけでけしからん！」とお怒りの方も多いようですが、あれ、政策を説明しだすと違法ですから（「連呼行為」は合法）→ pic.twitter.com/VMbr5IzKvP
— sho kasuga (@skasuga)
2015, 4月 21

 　ただ、実のことを言うと、こればっかり Retweet されるのは非常に違和感があって、本当に注目してほしい Tweet はこちら

公職選挙法は、独特すぎてそれ自体が参入障壁になってしまっていて、そうすると現職の議員からは変えづらいので、変えるぞという社会運動を大規模に起こすとか、なんかそういうことが必要であるように思う。憲法変えるより公職選挙法変えるほうが先だよね。
— sho kasuga (@skasuga)
2015, 4月 21

　特に、そのあとの会話にもある通り、高額な供託金の改定がキモであろう。
　また加藤良太氏の

折しも統一地方選中。現在の公選法に起因する高い供託金、選挙カーによる街宣等々、既存の選挙スタイルへの批判も少なくないが、その動機が単に「高い、うるさい、めんどくさい」だけなら、それを改めたところで、ますます政治参加は空洞化するんだろうなぁ…政治はもともとめんどくさい。
— KATO Ryota 加藤良太 (@ryotak)
2015, 4月 22

　は我が意を得たりのコメントで、政治に関して政治家が発信する情報を受け取るだけではなく、自分たちで発信していく、という文化をつくれなければ、単純に選挙カーを廃止してどうこうなるというものでもなかろう、と思う。

　もちろん、異質なものは「煩い」 のである。
　逆に、自分の生活に関係があると思っているものに対しては「煩い」判定の閾値は上がる。
　選挙に行くような高齢者が選挙カーをあまり問題にせず（昨日握手した相手の名前が聞こえるのは、あまり気にならないものである）、政治に距離を感じている（従って投票率が低い）層が選挙カーを煩いと思うのはいわば当然である。
　選挙カーに対して消極的なサボタージュ（五月蝿い候補にはいれない） ではおそらく十分ではなくて、自分にとって支持できる候補者を作っていかないと、なかなか古い政治、古い選挙活動からは脱却できないだろうな、ということ。

「被災者（被害者）」の多様性に配慮を払うこと、あるいは二重三重の被害者、ということについて

 

【連載・第1回】震災報道で気づいた「放置される性虐待」～若年女性の“見えない傷”と「レジリエンス」

　についたコメントがなんとも辛い。

　一応、連載の三回目まで読んだところで、コメント。

　その地域の多数派（／マジョリティ）が深刻な被害を大規模災害時には、結束が強調され、復興のために大規模な（社会的、経済的、あるいは公的、私的な）支援が展開されるというのは当然のことである。
　その一方で、同じ幸福追求権を持っているはずなのに、ある種の「被害」は社会的に十分な支援が与えられないばかりか、場合によっては（スティグマ化が恐れられる場合）被害者がそれを口にすることすらはばかられる、というケースはある。
　その二種類の落差に気がついたときに、後者の「被害者」（マイナーな被害者）が二つの「被害」の扱いの差に愕然とするということは大いにあり得る。

　また、災害からの復興が結束を強調すること、また政府や地域マジョリティが想定する「一般的、標準的な被災者像」を想定すること、また被災者自身が想定されたやりかたで被害を訴えること（ポスコロ流に言うと「被害者の語りが定型化していくこと」）のなかで、マイナーな被害者（この時点で、しばしばメジャーな災害とマイナーな事件の二つの事象から二重に被害を受けている「被害者」であるかもしれない）に適切な支援は後回しにされたり、被害を訴えても聞き届けられることがない、ということは生じうる。
　あるいは、場合によってはマイナーな被害者の「被害者の語り」は定型化された被害者の語りから外れるため、メディアなどに載りにくいだけならまだしも、それを表明すること自体がマジョリティへの裏切りや攻撃とみなされる、という事象すら生じうる（ここで、「第三の被害」が発生するわけである）。

　特に、セクシャリティに関する事象は、こういった問題を生じがちである。
　こうしたことは、別に日本に限った話ではなく、全世界の災害や紛争などにさいして発生しており、そういった問題に対する研究もそれなりに蓄積されている。

　しかし、残念ながらそういった問題について、日本の行政の反応は全体に鈍いし、社会的にも「多様で異質な語り」に対する抑圧は、そもそも平素から日本社会の大きな問題であるし、対策が十分とは言いがたいように思われる。

　…ということで、当該記事のコメント欄も、そういった問題を立証してしまっているように感じられる。
　もちろん、「著者がそのあたりを十分に説明していない」という批判はあり得るとは思うが、おそらく殆ど全ての人にとって、人生のある局面でこういった問題に直面する機会があったとして、それはもっと（この記事に書かれる以上に）僅かな兆しとしてしか与えられないであろう、ということは考えておきたい。
　つまり、ある、とても遠慮がちな「マイナーな被害者の語り」に直面したときに、我々は「今はもっと大事な問題があるし、みんな頑張ってるんだから、君ももう少しがんばりなよ」みたいなことを言ってはいないか、という反省が必要だ、ということである（もちろん、私自身も現実の問題に直面したときに、あまり繊細には振舞えていないだろうな、という自己反省を込めての提言である）。

　その上で、確かに著者の前振り「地方を、そして日本を本当の意味で活性化させるために必要なものは、何でしょうか。それは、実はとてもシンプルで、若い女性たちのもつ力を最大限活かすこと。（中略）自ずと人口は増え、地方自治体は消滅から再生へと向かうはずです」にこの議論が続くことには若干の違和感を感じざるを得ない。
　こういった問題というのは、定型的に提供される（しばしば家父長的な社会を想定した）福祉国家型の支援と、"若い女性たちのもつ力を最大限活かす"といったネオリベラルな根性論の間に落ち込んでしまった、個々の主体が抱える困難、ということであるように思う。
　その場合、困難を抱えた女性たちがある種の解決策を見つけることと、地方自治体にとって好ましいことが起こることと、もちろん重なる部分は多いであろうが、重なることを前提としたり重なることを求めたりしてはいかんのではないか、という危惧を感じるというのが正直なところである。

「人間（労働力）の原価」ということについて

 

 「時給１５００円！」　ファストフード店員が賃上げ要求

参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の３０代男性は時給約１千円。シフトの多い月でも収入は１５万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給１５００円が必要だ」と話した。

「科学と差別」（２）についてのフォローアップ

　先のブログ「『科学と差別』（２）あるいは低線量被ばくの問題について」にいくつかコメントをいただいたので、簡単にお返事しておきたい。

科学と差別について（２） あるいは「低線量被ばく」の問題について

　（「科学と差別」に関する議論の続きとして…）


　「差別」やヘイトスピーチは、近代的な民主国家において事実上、言論の自由に制限を加えることができる、数少ない根拠のひとつになる。
　そのため、何が差別にあたるのかは極めて慎重に見極める必要がある。


１）
　「言論の自由」、つまり自由に自分の思想を表現すること、また他者の思想を批判すること、は民主制度の根幹であり、人権のなかでも極めて重要なものである。
　その一方で、たとえばプライバシーの侵害をしないように、という規制も受ける。
　ある言説が差別である、また差別的言説の強力な形態としての（ヘイトクライムを誘発する、という意味での）ヘイトスピーチであるというような場合は、たとえばメディアが自主的に規制を行ったり、場合によっては法的な規制を行う、ということが考えられる。
　人権を制限するのは他者の人権のみ、という近代民主国家の理念に忠実であれば、プライバシーや誹謗中傷、という問題で（最終的には裁判所の判断に委ねることになるだろうが）言論が制限されるのはわかりやすい。
　しかし、「差別」というのは、個々人の権利とのコンフリクトというよりは、個人の言論が、より集合的なグループ（一般的には社会的に「マイノリティ」のグループ）の成員に対する集合的な権利侵害になる、というケースを名指すことになる。
　したがって、プライバシーの侵害といった問題よりも問題は複雑であり、慎重に考える必要がある。