その反緊縮とあの反緊縮は一緒ですか！？

　最近「日本の左派は反緊縮を唱えないからダメだ」という議論をよく聞く（例えば「なぜ日本の左派で反緊縮が主流になっていないのか？ - Togetterまとめ」）。曰く、「欧米では反緊縮は左派の政策」であるらしい。これは果たして事実であろうか？
　率直にいうと、わが国で「反緊縮」を唱える人々のいう「反緊縮」（以下、反緊縮(日)とでも呼称しよう）と、「欧米では」と言われる時の欧米左派のいう「反緊縮」（同様に反緊縮(欧)と呼称しよう）は、もちろんかぶる部分はあるが、本質的には別物である。

　もちろん、何にどうラベルを貼るかと行ったこと自体が問題な訳ではない。
　どう言った思想にどうラベリングするかは各人の自由である。
　しかし、内実が異なるのに、ラベルが一緒だというだけで中身が一緒であるかのように議論することは好ましくない。


　具体例ということで、反緊縮民衆会議についてみてみたい。
　これは、2013年に結成された社会運動体で、英国の複数の労組ナショナルセンター、その後労働党党首に就任したことで話題のジェレミー・コービンを含んだ超党派の議員、映画監督のケン・ローチのような著名人、環境や反戦を目的とする様々なNGOなどが参加している。
　2016年には大規模なデモが行われ、プライマル・スクリームのボビー・ギリスピーらが参加したことでも話題になった（「alterglobe.net: 英国、反緊縮デモに10万人の人々（6月20日）」参照 ）。
　これらの人々が賛同する、反緊縮民衆会議の声明文をこの記事の最後に訳出してみたので、関心のある方は確認していただきたい。
　ただ、イギリス特有の政策課題に言及している部分が多く、細かいところで私も誤りがあることはご承知いただきたい（誤りを見つけた方はご指摘いただければありがたい）。


　しかし、一読してすぐわかるように、この声明が言及しているのは公共サービスの民営化への反対、大学の無償化、タックス・ヘイヴン規制、そして人種によるスケーブゴート化への反対（つまり、経済と人々の生活が悪くなるのは「移民のせい」ではなく緊縮政策のせいだと認めること）、反戦と積極的な難民受け入れといったことである。
　また、最も重要な点として、以前のブログでも述べたが、「持続可能な仕事」として、例えば巨大軍事プロジェクトから手を引き、民生用の環境や福祉に利する分野への投資を厚くすることを求めている。
　これは、日本の社民党、共産党が言っているようなことと、それらを批判する「反緊縮(日)派」（あるいは「アベノミクス支持派」）が言っていることと、どちらに近いと感じられるだろうか？


　いや、彼らは極左だからであって、中道左派だったらどうなの、という質問にあらかじめ答えておくと、近年中道左派の主流を占めていたのは、グローバル化と財政均衡、民営化を重視するブレアのニューレイバーなど、基本的には「ネオリベラルな緊縮派」であった（何が反緊縮であるかという定義が異なるとしても、何が緊縮であるかという定義はあまり異ならないだろう）。
　これはフランスやアメリカでも基本的には同様である。
　「反緊縮」は厳密に言えば左派の戦略ではなく「極左」（サンダース、コービン、メランションら）の戦略なのである。
　ただ、「極左」というと特殊であるように聞こえるが、彼らが主張している経済政策は、二十世紀であれば「ケインズ主義」とラベルが貼られた類のものであり、「経済政策としては」取り立てて過激なものではなく、むしろ中道的なものである、ということも注意が必要である。


　そうは言っても、彼らは金融緩和や積極的な財政政策を支持しており、日本の社民・共産は財政均衡を重視しているのであり「反緊縮」というのはそこを共通点と見ている、という意見はあるだろう。
　これは、それ自体は正しいが、第一に、政策目標が共通でないのに、その手段としての経済政策が共通であるというだけで、彼我が同じだと主張することは正しいだろうか、という疑問が惹起される。
　つまり、料理にも、工作にも、殺人にも刃物を使うとして、「刃物を使う」という共通点を、やりたいこと（料理か、工作か、殺人か）をさておいてラベルに採用することは妥当だろうか、ということである。


　第二に、反緊縮(欧)と反緊縮(日)を同一視して議論を展開することの、目標はなんだろうか、ということを考える必要がある。
　もちろん、「先に挙げたような政策目標を共有する社民・共産両党、あるいは民進党左派に財政均衡にこだわる必要がないと提起したい」というのならば、目標としては大変よくわかるし、同意もする（もちろん、そうすると次に「仮にそう言った政権ができたとしても、鳩山政権同様、官僚たちの造反によって瓦解に追い込まれるのではないか、という問題は残る）。
　しかし、現状においてはそちらはあまり効果が上がっていない一方で、奇妙な副作用が起こっているように見える。


　一つには、極右グループを利しているのではないか、ということである。
　欧米でも、極右と極左の政策は（移民政策を除くと）しばしば似通ってくるという指摘がある。
　トランプ政権は、環境や先住民への配慮からオバマが葬ったパイプライン計画の復活など、大規模な公共事業を約束することで、労働者階級と産業界双方の指示を取り付けた。
　反緊縮左派は、環境・人権・マイノリティへの配慮などから、こう言った政策は（極めて限定的な場合を除いて）取り得ない。
　日本の極右政党である「日本のこころ」もマニフェストに「政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置する」といった政策を掲げており、これらは反緊縮(日)派の多くは歓迎するかもしれないが、その資金の利用法としては全国のリニア新幹線網など反緊縮(欧)であれば賛同しないであろうものばかりであった。
　しかし、金融緩和や財政出動といった経済的手段だけが論点になっていたら、この二つの立場の分離は困難なわけである。


　図示すると以下のようになるだろう。
　近年、政治勢力はこの点線の上のどこかにプロットされるのであり、経済政策は中道同士、「極」同士で似通ってくる。

　もう一つの問題は、反緊縮(日)の主張が「弱者への理解はあると思われたいが、さりとてイデオロギー的であるとは思われたくない」人たちを引きつけており、この人たちの「自分は安倍政権に逆らう気はないけど、一方で経済弱者にも配慮している。していないのは既存の左派だ」と主張するためのツールと化しているようにみえることである。
　格差の問題とは額面の所得の問題ではなく、衣食住や教育等対してどの程度アクセスが保証されるかという問題であり、単に経済成長しただけでは解消は約束されない（ピケティの議論などを思い出せば、むしろ状況が悪化する可能性は高いだろう）。
　財政政策ならなんでもいいわけではなく、「持続可能な仕事への投資」等をオープンな形で議論しながら行っていく必要があり、また財政均衡にこだわらないとしても、なんらかの形で国民負担率を上げることを考えなければ医療・福祉・教育サービスの持続的な充実は難しいだろう。
　反緊縮(欧)はタックス・ヘイヴン規制や金融課税を求める運動と親和的である（反緊縮民衆会議の声明に言及はないが、コービンやサンダースも所得税の増税には前向きである）。


　結論として、もし「反緊縮は欧州左派の政策である」というならば、その反緊縮には再分配の強化、人権と環境への配慮、平和と反戦への意思、税制を含めた格差是正のための諸方策と国際的な租税協調の推進、安易な民営化論への反対、と言った観点を含まなければならないだろう。
　金融緩和や財政政策を支持していても、難民の受け入れには否定的であれば、それは単なる「極右の政策」であって、左派ではない。
　GDPの上昇は経済学の方程式が決定し、それによって人々の幸せも自動的に向上するのであって、そこにイデオロギーの介在する余地はない、という主張は控えめにいっても事なかれ主義であって、現実的には様々な差別構造を強固に支える影のイデオロギーである。
　国内での、そしてグローバルなレベルでの人権、社会的包摂、民主制の向上といった哲学ないし理念がまず共有されていることによって、我々はどういった課題に直面しており、どうやってそれらに取り組むべきかの共有が可能である。
　本質は、技術論ではなく、哲学なのである。


　そういったことを無視するために「反緊縮は左派の政策」というキャッチフレーズが機能するのであれば、まったく好ましいことではないが、現実はそうなっているように見える。
　逆に、これまで社民・共産やその他の日本の左派政党・グループが支持してきた諸政策・諸理念を達成するために、それらの政党に金融緩和や財政政策という新しツールを提供し、それによってより幅広い連帯が可能になるということであれば「左派の反緊縮」は意義があるだろうが、そのためにはそれが経済政策だけを指すのではない、ということがもっと論じられる必要があるだろう。
　最後に、先に示した図に戻るが、第四象限とそれ以外では根本的に違うものであるということは指摘して起きたい。これは「"がんばる人を評価する政府"は極右ないし全体主義政府です」という記事で詳細を論じた通りである。

END AUSTERITY NOW.
緊縮を今、終わらせよう。

[原文]

　公的支出をこれ以上削減するいかなる必要もなく、公共サービスを殺戮する必要もなく、失業手当や年金を削減する必要もなく、緊縮(Austerity)と民営化（私営化）の必要もない。オルタナティヴはある。
　私たちは私たちに損害を与える緊縮をひっくり返し、公正で、持続的で安全な未来を提供する新しい政策をそれに置き換える政府を必要としている。
　以下は、ポスト・キャメロン、ポスト国民投票の英国の今日、私たちが目指すことに関する声明である。

　緊縮の代わりに…

投資を削減しない。

　住宅難がイギリス中を席巻しており、ホームレス化がかつてない規模で起こっている。景気後退、失業、貧困、ベッドルーム税と地方固定資産税 (Council Tax )の割りもどしの廃止が、所有権回収と立ち退きを通じて、人々から家を取り上げている。
　少なくとも300万戸の新規住宅が必要であるが、地方公共住宅の建設はかつてなく少ない。投機的な建設会社だけがお金を回している状態である。地方政府は所有する住宅資産を、私的所有や「アームズ・レングス」、または社会的な住宅機関に移転させてきたが、現在保守党政権は「購入権法2」の導入によって、住宅組合に対して、彼らの所有する住宅を民間企業に売却するよう強制している。
　賃貸料の劇的な上昇は、各種住宅手当の削減と合わさって、多くの労働階級の人々が彼らの伝統的なコミュニティから移転せざるを得ない状況を作り出している。
　公共住宅の三軒に一軒が修復の必要を抱えており、このリストは膨らみつづけている一方で、多くの建設労働者は失業状態に置かれている。
　障がいを持った人々への緊縮政策の打撃は特に深刻である。様々な給付の削減と、労働年金省の給付停止措置は、「障がい者の権利条約」違反について国連が英国を調査するという事態を招いた。
　若い人々は教育手当（Education Maintenance Allowance）の削減と彼らが入学する大学の学費の上昇によって、大きな負債という打撃に直面している。教育は多くの労働者階級にとって手の届かないものになりつつある。
　軍事介入や大量破壊兵器の開発にお金を浪費する代わりに、これらの資金をより効果的に、公共サービスや住宅供給、経済を刺激し雇用を提供する様々なプロジェクトに利用できたはずである。例えばトライデント・システム（英国が保有する核兵器）の更新には三十年にわたって、2050億ポンドの予算が見込まれている。持続可能な雇用への投資は経済を刺激すると同時に、人々に適切で安定した雇用を提供する。国防多様化機構（Defence Diversification Agency）はトライデントに依存した分野の雇用を、より高給の雇用に転換することができるだろう。
　パナマ文書は、超富裕層が彼らの資産をタックス・ヘヴンに産業レベルで隠していることを明らかにした。国税庁の調査によれば、多国籍企業が税法の抜け穴を利用することによる租税回避と脱税は英国経済に年間160億ポンド以上の損害を与えている。これは全ての人に無料の教育を提供し、国立健康サービスの削減を穴埋めするのに十分な金額である。

我々は要求する

• 地方公共住宅建設プログラムの積極的な促進。

• 賃貸者の権利と安定した借用のための、住宅を供給する民間企業に対する賃貸料の統制と規制。

• 地方公共住宅の売却の停止と、住宅資源移転の停止

• ベッドルーム税の廃止

• 「税の抜け穴」を閉じ、脱税及び租税回避をやめさせること。

• 持続可能な仕事への投資

• トライデントの廃止と国防多様化機構の再構築

• 教育給付を元に戻すこと

• 授業料の廃止と、奨学給付（Student Grant）及び無償教育の再導入

• 労働年金省の給付停止の終了

• 自立生活基金 (Independent Living Fund) やその他の政府によって破壊された諸々の給付の復活

国営化

　公共サービス、国鉄、公共施設の民営化（私営化）はサッチャー政権で急激に行われた。多くの人が 1980年代のブリティッシュ・ガスやブリティッシュ・テレコムの宣伝を覚えているだろう。それらは、保守党が公共の資産を売り払うに当たって、個々人に彼らがすでに所有しているはずの公共施設の株を買うことを奨励するために放映させたものだ。現実は、もちろん異なっており、主要な株式保有者は大企業であった。
　1990年代初頭、ジョン・メージャー政権は英国の国鉄の民営化に取り掛かり、鉄道ネットワークは過剰な数の企業に、車体、軌道、架線とそれぞれ別々に所有されることになった。政府の助成金がこれらの私企業のポケットに注ぎ込まれると同時に、人々にとっては運賃の上昇、貧弱なサービスといった形の災難にしかならなかったことが証明されている。
　王立郵便は保守党・自由民主党連立政権によって、その本来の価値を下回る10億ポンドで売却され、サービスの質は低下し、全国の郵便局は閉鎖された。
　国立の教育制度は幼児教育から高等教育まで（中等教育、成人教育、コミュニティや継続教育を含んで）全ての段階に渡って、大規模な経費削減、分断と私営化の対象となった。
　教育支援サービスの削減はキャピタ、セルコ、G4Sなどの巨大私企業に、貧弱なサービスで素早く利益をあげる機会を提供した。
　ニュー・レイバーと称された労働党政権の「アカデミー・プログラム」は保守党によってさらに勧められ、中等教育機関の大多数が「アカデミー資格」を得、初等教育機関も資格取得校が増えている。多くはアカデミーの系列に引き継がれ、給食や教育支援などのサービスはアウトソースされ、私営企業の手に渡された。
　グラマースクール（進学校）の再導入は、さらなる社会の分断を産み、格差待遇を導くだろう。
　国民保健サービス（英国の健康保険）の多くもアウトソース化が進んでいる。清掃、医療記録、メンテナンス、人事、食事の提供やその他の補助的なサービスはセルコ、コンパス、メディレストやISSといった企業によって行われている。
　地方自治体では、中央政府の予算がカットされ、多くのアウトソースされた非法定サービスが見られる。これは公的セクターによって請け負われ、今やキャピタのような民間企業によって遂行されている多くの活動領域で見られる。養護施設はBUPA、ケアUK及びフォーシーズンズのような企業に売却された。通常、従業員に支払われる給料は低く、住民の生活状況は良くない。サザンクロス社の最も悪評高いケースでは、養護施設の住人からの緊急コールは無視され、彼らの家が安全か誰も感知しない状態であった。
　保守党は国民保健サービスの私営化をさらに進めている。保守党のジョン・メージャーによって導入されたプライベート・ファイナンス・イニシアティブ／PFI は労働党のブレア及びブラウン政権によって拡大され、90年代2000年代に病院の建物を激減させた。しかし、PFIの資金は国民保健サービス・トラストから支出され、我々を大規模な債務のどん底に陥れた。
　「健康及びソーシャル・ケア法」は30億ポンドの予算で導入され、民間セクターに、それまでは想像もできない規模で門戸を開いた。そして今、「持続性及び移転計画（STPs）」は国民健康サービスを44部門に分割し、2020年までに22億ポンドの削減をしようとしています。事故、緊急事態、出産サービスは閉鎖の危機にさらされており、民営化されると言う恐れも迫っています。
　多くの国民健康サービス・トラストや臨床委託グループはケア・クオリティ委員会（CQC）によって「不十分」に格付けされ、一部は「特別措置」に取り込まれた。ほとんどのケースにおいて、悪いCQC格付けは財政的な問題によるものである。国民健康サービスに対する意図的な経費削減によって、政府はそれが機能していないと言う事例を作り出し、「民営化／私営化」と言う新たなアプローチが必要だと示そうとしたのである。

我々は要求する

• コストがかかり、不効率な国民健康サービスの「内部市場」制度と「消費者／供給者」の分断を終わらせること

• プライベート・ファイナンス・イニシアティブ／PFIを廃止すること

• 公費で賄われ、公的に所有され、民主的に説明責任を果たす、そこに行けば無料で提供される国民健康サービスのために闘うこと。

• ケア・セクターの国営化

• 鉄道の再国有化

• 郵便の再国有化

• （水道等の）公共インフラとその他のサービスの再国有化

• 学校及び関連サービスを地方自治体の管理下に戻すこと。グラマー・スクール（進学校）の再導入は行わない。

労働者の権利を守ること

　イギリスの労働法は西ヨーロッパでも最も限定的である。労働者はヨーロッパの他の国に比べて週あたり、１日あたり、また一年あたりでみてより長く働き、定年退職の時期も遅かった。450万人が個人事業者として働いており、ゼロ時間雇用や短時間雇用はさらに多く、不安定雇用層を形成している。
　労働者からの搾取は、デリバルーやウーバーのような、いわゆる「ギグ・エコノミー」において顕著であり、またスポーツ・ダイレクトによる労働者に対する恐ろしい扱いにも見られる。これらの企業の多くにおいて、人々は最低限の労働者としての権利も否定され、いくつかの事例では給料が最低賃金を下回っていることもある。
　保守党が導入した労働組合法は、ニューレイバーが残したすでに十分に残忍な法律の上に作られている。
　私たちは、労働法のための雇用権利機関のマニフェストを支持する。

私たちは要求する。

• 労働組合法の廃止

• 民間セクターに対する集団交渉の拡大

• ストの権利

• 裁判手数料の廃止

• ゼロ時間雇用とインチキの「個人事業」形態の廃止

• 年齢にかかわらず全ての労働者に対して時給１０ポンドの最低賃金を導入

• 雇用初日からの被雇用者としての権利の保障。

人種差別的スケープゴート化

　人種主義はEU離脱論争において、双方の陣営に深く染み込んできている。保守党は人種主義的なレトリックを準備し、学校、病院、住宅への圧力になっているとして移民を侮辱しようとした。現実には、移民は国民健康サービスの問題にはなっていないし、住宅危機も作り出してはいない。緊縮政策と意図的な予算削減こそが問題を作り出しているのだ。
　人道危機は西側諸国の軍事介入によって爆撃及び攻撃された国々から人々が避難することによってかえって拡大している。無数の人々がカレー（ドーバー海底トンネルのフランス側出口）や各地の不衛生な環境の難民キャンプにおり、援助及び避難先を深刻に必要としている。

私たちは要求する

• 私たちは、人種差別的なスケープゴーティングに反対する。

• 私たちは、人々が自分たちの家、街、都市から逃げ出さざるを得なくしている人道危機を作り出している西側の軍事介入に反対する。

• 私たちは難民を歓迎する。イギリスは彼らに安全な避難先を提供すべきである。

　「緊縮の代わりに」は完全に練られたプログラムではないが、「民衆会議」がよって立つ基本的な考え方、緊縮に代わるオルタナティヴへの視点を説明している。
　私たちの議論を反映して作成される完全な文書は後日、発表される。「民衆の会議」はこの討議の一部分である。