なぜ人文・社会系博士を増やさないといけないと考えられたか、について

 "人文諸学の再興（と、多少はそこで食っていけるはずの人々）のために"の続き、的な。。


　もう一つ、博士号取得者を増やすという直接の動機がバイオを中心とした「実用性の
高い」分野での国際競争力を増す、ということであったのは間違いないが、決して文系諸分野では増やさなくていいということだったわけではない。
　現在、社会は高度に複雑化しており、IT化などに応じて発生する様々な社会問題もある。もちろん、気候変動などの環境問題は深刻であり、これらは一義的には「科学」の問題だが、対応するためには法律や倫理、経済の問題を考慮しなくていいわけではない。要するに、様々な知識が専門化してきているわけである。

立憲民主党の参院選公約に関するアンケート #これからの日本どうしたい?

立憲民主党が製作に関するアンケートを実施しています。

【#これからの日本どうしたい ？】
立憲民主党の参院選公約「立憲ビジョン2019」に向けたアンケートのお願いです🙏これまでタウンミーティングやパートナーズ向けアンケートなどで公約を作り上げてきました。今回はさらに広くみなさんの意見をお聞きしたいです！
👉 https://t.co/Wz60K51ATx pic.twitter.com/QPQzyBPfJ9

— 立憲民主党🏳️‍🌈 (@CDP2017) April 25, 2019

とりあえず、自由記述欄は以下のように回答して見ました。もうちょっと欄が続いたら参加型デモクラシーの話（"三つのデモクラシー：　フェルバー『全てを変える。共有材のための経済学を創る』から" に書いたような…）にも言及したかったところですが…。

「お互いに支え合う」では責任の所在が不明確なので、「健康で文化的な最低限の生活については万人に対して政府が責任を持つ」といってほしい。
　経済の再生のためには、ピケティらも述べているようにやせ細った公的セクターを再建して、そこでの需要を増やす必要があるだろう。そのために、少なくとも小泉改革以前にまで公務員数を戻すこと、特に「官製ワーキングプア」と呼ばれる人々を直接雇用するといった形で生活の向上を目指すべき。
　また、民間の最低賃金を大幅にあげ、インフレに備えて最低基礎年金を設定するといったことも景気対策に有効であろう。
　その際、低賃金に依存した企業は潰し、より高収益な産業に人材を集中させることを促すべきであり、そのためには「企業を潰しやすく」する政策が必要であろう（例えば中小企業の経営者一族が個人資産を担保に入れているようなケースでは、銀行に放棄を求めるなど…）。
　これらの政策の財源に関しては埋蔵金やMMTといった論拠に安易に飛びつかず、「あるところから税をとって、ないところに分配するのが政府の役割である」と表明してほしい。
　ただ、過渡期的には財政均衡にこだわらず「反緊縮」を基調とすべきである。

人文諸学の再興（と、多少はそこで食っていけるはずの人々）のために

　高学歴ワーキングプアーという言葉はすっかり定着したが、そういった状況にある若手人文系研究者の自殺事件が続いたことにより注目されている。先日、朝日新聞に掲載された記事には、友人であり、一般社団法人カセイケンでご一緒している榎木英介氏のコメントが掲載されていた（"「博士漂流」問題、職に対して人募集の仕組みを" ※こちらはデジタル版のみの内容も含んでいる）。榎木氏は日本における研究者のキャリアパス問題で長年活動を続けてきており、近年朝日新聞のような「主要メディア」にも意見を求められるようになったことは、私としても大変ありがたいと思っている。ただ、一方では、朝日新聞でのコメントも基本的に「理工系（特に90年代後半から大量生産されるようになったバイオ系）の研究者」の視点かなと思う面はあり、そこで多少違和感を感じる部分も否定できない。ここで、人文・社会系の研究者にとってのキャリア問題について、少し別の切り口から整理してみたい。

　ここで「人文・社会系」と言った場合は、いわゆる人文学（哲学、歴史、文学等）と、ソフト社会科学と呼ばれる社会学や文化人類学と言った分野を想定している。経済学や心理学など、人文・社会系の中でも社会での応用性が高い分野に関しては、ここで述べるようなことは全く関係ないとは言わないが、多少別の整理が必要であるように思う。

メモ：みんなトロッコ問題を誤解している。

　トロッコ問題はその含意ないし意義が大いに誤解されている。

　神なき時代の人間の倫理は、大抵の場合、ベンサム的な功利主義とカント的な義務論の二つの原理のどちらかに基づいていて、現実の人間はその二つに、自分に有利かどうかや常識的・文化的な臆見を適当に混ぜ合わせたもので倫理的な判断をしている。
　ところが、ある種の状況を想定すると、功利主義も義務論もバグって適切な答え（と思われるもの）を出してくれない。
　（あるいは、著しく直感に反した回答が出てくる）


その事例として使われるのがトロッコ問題。
　だから、その限界も踏まえた上できちんと二つの哲学原則を運用できるようにならんといけなくて、そのためには哲学史をきちんと勉強する必要があるよね、と言う前振りに使われる。
　一種のパラドクスであるわけだから、トロッコ問題に答えは出ないし、答えが出るかも、と思っているうちは哲学の勉強が足らない、と言うことになる。

放送を見直してみないとはっきりとは言えないけど、サンデル先生もそう言う風に使っていたはず。

野党とは何か。あるいは、民主国家はどのような「政党」を持つべきか。

　日本財団が発表している「18歳意識調査」第12回 テーマ：国会改革について、という報告書は、我が国の若者の「政治」に対する理解についての、なかなか深刻な問題を表しているように思う。ちゃんと精査したわけではないが、一読しての感想として 1)とにかく、意見の違いが顕在化するのが落ち着かない。2)「成果の客観的評価」が可能だと思っている。3)討議は少人数で短く行うべき。といった感覚を抱いている回答者が多い印象を受ける。

　全体に自己啓発系ビジネス書っぽいという印象を抱く。ただ、そういう意味では昨今メディアやポピュリスト政党が強調する「カイカク」（してるふり）と同根であり、若者が、というより日本社会に蔓延する空気の問題なのだと思う。
　実際、大学の授業でも政策決定プロセスについての話になると「野党が情けないから」「批判ばかりだから」社会問題が解決できないというコメントも出てくる。

　そんなわけで、我々はどのような「野党」を持つべきなのか、という観点から記事を立てておきたい。
　今年は選挙イヤーでもあることであり、公共の議論の一助になれば幸いである（選挙中ということで「選挙って、候補者やスタッフは何してるの？」に続いて二つ目の記事）。

選挙って、候補者やスタッフは何してるの？

　私のパートナー（法的に婚姻はしていないが、子どもが二人いる）は高槻市の市議会議員な訳ですが、今回は立憲民主党から府議会議員（高槻市・三島郡選挙区）に立候補しています。そのため、ちょっと選挙事情について他の人より多少は見聞きする機会が増えることもあり、そのあたりについても少しブログでご紹介できればと思います。

三つのデモクラシー： フェルバー『全てを変える。共有材のための経済学を創る』から

　オーストリアのダンサーであり、ATTAC オーストリアの設立メンバーの一人でもあるクリスチャン・フェルバーの著作"Change Everything: Creating an Economy for the Common Good "（『全てを変える。共有材のための経済学を創る』）に、彼の考える「理想的なデモクラシー」の図が掲載されていた。
　

　フェルバーの図は、理想的な「民主制」をつくるための諸要素を図示している。民主制という神殿の基礎は「民主的な説明責任」と「個々人のコミットメント」である。政府の透明性と、それを果たさなければ厄介なことになるぞと政府に思わせる有権者の活動は、基本的に一体のものである。これは、「アラブの春」のような運動が必要な独裁国家であろうが、高度な民主国家であろうが、基本的には変わりがない。