2021年2月20日土曜日

科学認識をめぐる論争とその裁定プロセスの問題について

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 専門家と素人のコミュニケーションと言う問題について、かつての議論が再燃していますが、これに関して見直すことは有益だと思いますので、若干コメントさせていただきます。


 まず、政治的な意見の違い、特にリスクに関する見立ての違いが引き起こしがちな問題の枠組みについて見直したいと思います。

 これは、図表のように整理できます。





 議論を成立させるには、二つの「次元」を分けて考えなければいけません。

 一つは、事実に関する「科学的見解」が二極化していると言うことです。これは図では横軸で表されます。

 

 もう一つは、相手との議論 (ないし対話)にどのような表現を使うか、と言うことです。

 図では、上にいくほど暴力的、非合法的、非倫理的なものであり、下に行くほど論理的で科学的な手続きに沿ったものである、という風に表しています。



 この「縦軸:議論の表現」と「横軸:科学的見解」の間に、本来は関係はないわけですが、横軸の原点を「社会の相場感」(これが科学的・政治的な正解とは限らない点に注意)とすると、そこから離れるほど孤立化し、焦り、より過激な手段に出るという関係はあるかもしれません。


 

 このような場合に、政策的な意思決定を行ったり、コミュニティで合意を形成するために重要なことは、横軸に関しては「社会のなるべく多くの人」(例えば8〜9割の人)がのれるような、事実認識についての、幅のある合意をとることではないでしょうか(ワンボイスを作ろうとすれば失敗するでしょう)。

 一方、そのために必要なのは論理的な論証手続きに則っりつつ、相互の人格を尊重しながら、対話を深めると言うことであり、そのためには許容される縦軸の側を下に縮めていくことではないかと考えられます。

 なので、縦軸についての一定合意を作り、その合意のなかで横軸について詰めていく、と言う作業をするのが好ましいと思っています。



 縦軸については、一般合意は容易ではありませんが、現時点であっても、少なくとも法律に反するものはダメという合意はつくれるでしょう。

 たとえば暴力の示唆などによる脅迫、誹謗中傷は刑事・民事で法律問題になりますので、こう言ったものはわかりやすいでしょう。

 御用学者Wikiで言えば、某先生の散歩コースといった書き込みがあったかと思うのですが、これなどは(書き手がどうであるかは問わず)受けてからすればヤクザの「夜道に気をつけろ」とほぼ同意味に聞こえますから、明確にアウトと考えます。

 近年では属性を理由にした、いわゆる「ヘイトスピーチ」も明確にアウトであると言える社会的合意はできてきているでしょう。

 明確な利益相反が存在しないのにも関わらず、「エア御用」という表現を用いることも、司法の判断が必要ですが、場合によっては名誉毀損に該当する可能性があると考えています。


 バカアホマヌケといった罵詈雑言は、好ましいものではありません。これに明確な線が引けるかというのは多少、疑問が残るものの、日本版AAASの理念を考えると、対話相手の人格の尊重という意味で、好ましい表現ではなく、問題があると考えます。

 発話内容と発話主体の評価を切り離すと言う原則から言えば、厳密に言えば「A氏のaと言う主張は馬鹿げている」は全く正当な言論行為であり、一方で「A氏は馬鹿である」は正当な表現とは言えない、と言うことになります。

 もちろん、例え人格批判の文脈でなかったとしても、馬鹿という言葉を使った場合には、人格批判であるという誤解も発生するかもしれませんから、そこは差し控えるべきだという合意は作りうるでしょう。

 ただ、その場合は法律に頼るわけにはいきませんので、例えば議論に参加する当事者同士が「この場所では」あるいは「この期間は」「バカアホの類の罵詈雑言は使わない」という合意を作る、と言った作業が必要になるでしょう。

 その次元の問題として「エア御用」のような表現も併せて使わないことにする、というのは司法の判断よりも現実的な方法であったかもしれません。

 こういった工夫は、対面の、あるいはヴァーチャルな議論の場をつくるために重要な工夫になってくるとは思いますが、こう言った場所が十分提供できていないのはSTSや科学コミュニケーションに関係している「専門家」の努力不足かもしれません。



 「御用」と言う言葉はちょっとややこしい問題です。

 もちろん、これが負のラベリングであるのは間違いありません。

 また、これは利益相反の存在を示唆する言葉ですが、年々研究倫理が厳しくなる中で、規定に定められた利益相反を開示しないことは、「好ましくない研究実践」に分類される以上(それ単体で法律違反ということはないですし、個人的な懲戒に至ることもあまりないとはいえ)金と時間をかけた研究が無効になったり、あるポジションにつけなくなったりといったことがある以上、「御用学者」という表現を行うことについて、軽々しく扱っていい問題ではなくなってきています。

 もちろん、利益相反の疑いが事実無根だったにもかかわらず、告発を受けた側が何らかの不利益を被ったといったことがあれば、裁判などになるケースもありうるわけです。

 「利益相反」がありうるという可能性を摘示することは重要なものですし、確信があれば行ったら良いのですが、それが気軽に行えることが重要だ、とは言い難いわけです("組織的懐疑主義とオープンな議論"という科学の徳は、実は"研究不正がない"状態を前提としているのであって、前者を維持することによって後者を防止する、といった関係が全くないとは言えないにせよ、そこに期待するには議論参加者の負担が大きすぎるように思われます)。

 また特に利益相反については、それ自体というよりもそのマネージメントが問題だという面もあり、もちろん研究者がそれを隠していたら問題ですが、公開されている利益相反については、個人ではなく組織的に管理する必要があるわけです。

 たとえばある技術を進めることで利益を得る立場の研究者がそれに関連する審議会に出てはいけないというわけではなく、政府は審議会に逆の方向性を持つ研究者を入れることで利益相反を相殺することができます。

 現在の日本ではこういった利益相反マネージメントがうまく行われていないのではないかという疑惑を、多くの国民が持っていると思いますが、その責任は基本的に利益相反をマネージする機関(審議会の例では各省庁)にあるのであり、その不満が研究者個人に向けられるのは本来不当なことです(研究費や寄付の存在を隠していたならまた別ですが…)。


 これらのことから、我々の社会にとって、専門家と市民が合意形成をするために、図の下方の円で示したような、「論証手続きに乗っ取ったコミュニケーション」が保証されるような空間を形成することは重要だと思っています。

 これを作る試みは、一種の(例えていうならジュネーヴ条約のような)戦争法規を作るという作業に似ているでしょう。

 この時に、戦争法規について当事者の議論を促進する「中立国」が、片方に肩入れしているように見えることは好ましくないでしょう(「連合国側が正しいわけだから、ABC兵器の利用規制について、枢軸国にちょっと厳しくしようぜ」といい出したら、それは中立国ではなく、連合国がわなわけです)。

 もちろん、ある論点で中立国役を務める専門家が、別の論争では紛争当事者、ということがあってもいいのだと思いますが、個別の局面にあっては役割への誠実性を示す必要があるでしょう。

 ということで、どこまで成功していたかはわかりませんが、御用wiki 問題については最初の関わりで、このスイス役を担う可能性があったために、私としては双方に対して「横軸の価値判断は致しません」と宣言させていただいていたつもりでした。横軸の価値判断をしない、ということの背景には私がこの問題について専門的な知識が十分でない、ということもありました。

 一応、そういう約束だと理解していたのですが、その後の経緯から、必ずしもそこが共通認識になっていなかったのだ、という点については申し訳ありませんでした。。


 こういった観点から得られる教訓として、縦軸を下に圧縮しつつ(違法なものは議論から排除する一方で、グレーゾーンに関してはそういう話法を使わない方が同じ土俵に乗れて得なんだよ、という説得が重要なんじゃないかと思っているわけですが)、グラデーションのある二色のテーブルを作り上げていく、という作業にはコミットしたいと思っています。

 こうした手法がベターだという理解は、1990年代から、科学論や政治思想の中で発達してきたものだと思いますが、もちろんそれが普遍的というわけでも絶対正しいと主張しうるわけでもありません。

 私は、大きな科学者の組織がそういったコミュニケーションを促進する活動にコミットすることは良いことだと思っていますが、今後日本で、あるいは世界的な潮流としてそういう判断は間違いだったということになる可能性を否定するつもりはありません。

 ここで、日本版AAASのような組織が民主的に運営されることの重要性が再確認できるでしょう。

 つまり、誰もが誤りえ、集合知は(相互に同調圧力が強すぎない限りにおいて)その誤りが極端になるのをある程度防いでくれる、というのが民主制の前提であるわけです。

 なので、もし私の意見が誤っていると思う方は(当然いらっしゃると思いますが)ぜひ、アソシエーションに加入して、私の誤りを指摘する方向に会員としての権利を行使していただきたいと思っています。


 「相手方には悪者がいるから、相手方は全部ダメ」ではなくて、「悪者もいるかもしれないけど、相手方で対話可能な人間を探すところからまず初めてみよう」という態度がデモクラシーを支えるのだ、と思っています。


2021年1月1日金曜日

あけましておめでとうございます

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The Year of the Ox

2020年11月19日木曜日

災害社会主義としてのポスト・コロナ社会を求める

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 政府は新型コロナ感染症下で、 Go to などの経済対策を続けるようです。しかし、本来はこれは個々人に対する直接保証であるべきで、そうでなければ給付は偏り、救済される人もいる一方で、追い込まれる人を十分に救い上げられないだろう。我々は政府に対してこういった措置を強く求めていくべきである…と言うブログを春に書いたつもりになっていたのであるが、どうも公開してなかったらしい。これから冬にかけて、再び感染の拡大が予想されるので、とりあえず公開しておく(情勢が変わっているところはちょっと文言を直しましたが、基本的に春に書いたときのままです)。


 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の被害が世界中に拡大している。その中で災害社会主義(Disaster Socialism)という言葉を海外の論評などで見かけるようになった。この言葉がどこまで適当かはわからないが、「再分配」という言葉について、人類は再び考えなければならない時にきている。

2020年11月17日火曜日

「大学の軍事研究」は何が問題か

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予定より長くなったので、最初にアブストラクトを入れておきます。

・フンボルト理念やマートン規範は、主に国家の事情(軍事)と市場の理論の二つから脅かされる。この二つの力の介入を大学が回避することは不可能だが、一定の緊張関係は求められる。


・産学連携より軍学の方がより危険な点があるとすれば「機密」という問題である。第二次世界大戦の敗戦は、この問題に折り合いをつけなければいけないというプレッシャーから、日本の大学を解放したという面はある。


・日本はそのかわりに、学術界主導の基礎研究体制の導入に成功した。これを担ったのが日本学術会議であった。ただし、これはその時々の政権にとっては必ずしも歓迎すべきことではなく、徐々にこの権限は剥奪されていった(しかし、これは合法的に行われたこと、また学者の側の積極的な抵抗は見られなかったことは認めねばならない)。


・一方、戦間期の軍事動員体制を引きずった戦勝国においては、基礎研究が軍事費を中心に支出されており、産業研究がそこから「スピン・アウト」するという体制が戦後も持続した。1970年ごろになると、これは効率の良い研究体制では無いことが認識されるようになった。


・日本は、コンシューマー製品からの養成が技術革新を主導した。これは技術評価に厳しい購買層と合わせて、素早いイノベーションを可能にした。ただし、1970年代に関しては産業界と大学の接続に難があることは、日米の認めるところであった。これを変革しようと、1990年代の大学改革が始まったが、これを成功だったという評価はほぼ無い。


・現在も、日本は米国防総省のDARPAの研究費の支出の仕方などを模倣しようとしている。これは上手くいっているかどうかの評価はおくとしても、別に防衛省でやらなければいけない意味はなく、実際ImPACT は内閣府で実施された。


・むずかいし機密処理の問題を回避するためには、大学は機密性が生じない省庁から研究費を得るのが得策である。国としては、本来防衛省から出すか、他の省庁から出すかは経路の違いに過ぎないので、どちらでもいいはずである。防衛省にこだわるとしたら大学に「機密」を押し付ける意図があるのだろう。


・大学が機能を劣化させない条件で防衛省と契約することは可能であるが、それには、法律の専門家が検証した契約書を準備し、きちんとした法的な手続きが必要であろう。そうした体制を取れるところはほとんどないと思われる。あるいは、米国の大学であるように、独立の研究所なり法人を別途作り、大学とはガバナンスを切り分けることは可能だろう。大学はその研究所を軍事研究を受けるサンドボックスとして利用し、研究者はクロスアポイントメントを利用してそちらにも所属する。これで学生のリスクは小さくできるだろう。


・産学連携と同様に、デュアル・ユース研究から大学が自由であるという楽園はもはや戻ってこないが、法律などの面からその負の影響を最低限に抑えることは可能であり、学術会議の提言はそういうことを求めている。


2020年10月20日火曜日

「日本学術会議」の設置意図から、現在何が賭け金になっているのかを考える

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1. 「日本学術会議」の設置意図


 なぜ法律を守らなければいけないのか、ということを理解するために、その立法の意図に立ち返って考えることは重要である。人を殺してはいけないことや、人からものを奪ってはいけないことは、さほど考えずとも自明であるように思われる。しかし、例えば人が書いた絵を真似することが、どう言った場面で「違法」になるかは、色々なやり方があるように思われる。だとすれば、どんな社会を作り、どのような方法で、何を守らせようとするかも、実際のところ必ずしも自明とは限らない。ここで、何を目的にして、どう「日本学術会議」を規定する日本学術会議法が定められているかを考えてみたいと思う。

2020年10月4日日曜日

日本学術会議会員任命拒否について、アカデミック・コミュニティはどのような態度で臨むべきか: 様々な差別と人道に関する論点を忘れない

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 日本学術会議会員任命拒否問題に関しては、学術会議側も外された六人の任命を求めるなど、アカデミック・コミュニティとしても抗議の姿勢を強めていくようである。それは大変大事なことだと思う。ただ、現在の与党幹部と話が通じるという前提でかかるのであれば、不安もある。話が通じるかということは、「学問の自由」というのが、民主国家を支える大前提の一部、それも極めて重要な一部であるという価値観を共有できるか、ということにかかっている。そして、それは(例えば副首相が「大人になってから因数分解や三角関数なんて使わないから、義務教育は小学校まででいい」と言ってしまう状況であることを考えれば)ちょっと望み薄なのではないかと思っている。

 すると、妥結はある種の「力のあるもの同士の取引」になるのかもしれない。アカデミック・コミュニティとして、それで満足すべきなのか、という問題である。


 排他的なポピュリズムというものが世界を覆っている。政治家は、政府の失敗や不作為から目を逸らしつつ、大衆を満足させるために、敵を指名して見せる。敵は様々なマイノリティであることもあるし、あるいはネオリベラルな経済的な文脈で公務員や労働組合などが「改革の敵」「既得権益」として名指されることもある。パブリック・エネミーとして名指されたグループを大衆は非難し、その非難に加わることによってマジョリティの結束は高まり、政権は支持をます。エヴィデンスに基づいた政策論争よりも、この第三項排除の政治の方が、為政者にとって都合が良く、楽でもある。それに争うためには、良質な議論を提供する、政治的・経済的な圧力から独立したメディアの存在が欠かせないが、メディア自体が凋落の一途である。大量のフェイク・ニュースを提供するという方法論は、第一に民衆に「排除の理由」を提供することにあるが、低コストで大量のジャンク・ニュースを提供させることによって、取材や議論に手間のかかるニュースサイトのプレゼンスを低下させ、そこからの収益を奪うという効果も秘めている。


 こうした中で、文化の基盤としての多様性は痩せ細り、公的なサービスへの不信感は増幅されていく。増幅された公的サービスへの不信感は、為政者がそれを営利セクターに売り払い、主権者の手から取り上げ易くもする。大学とか知識は適切に運用されればこう言った構造によって、生きるリソースを奪われようとしている人々を助ける力になる。ゆえにこそ、まず差別や歴史修正主義を扱う人文系が標的になるわけである。すでに科研費による歴史研究が日本政府に対して「後ろ玉」になっているという見解が杉田水脈議員によって国会で述べられるまでになっているが、これも今回の件と一続きであることを認識すべきであろう。大学は脆く、攻撃を受けやすいものであるが、最初に攻撃を受ける場所ではない。世論というのは兎角忘れっぽいもので、学術会議をめぐる騒ぎで、その直前の、これもまた杉田水脈議員による「女は嘘をつける」発言は忘れ去られそうであるが、これらが一連の流れの中にあることを忘れてはならない。


 かつて、ピエール・ブルデューは高級官僚を国家の右手、現場で公共サービスを担う教員、窓口職員、現業職のような人々を国家の左手に例え、ネオリベラル体制を右手による、左手への攻撃に喩えた。日本文化の中にいるものであれば、公務員叩きとレント・シークを、「タコが自らの足を食うような」と見るとしっくりくるかもしれない。しかし、「科学技術創造立国」を国是として掲げながら、一方でノーベル賞受賞者を含む科学者たちのグループを「既得権」として叩き始めるというのは、「このタコ、ついに足では飽き足らず、自分の頭まで食べ始めたよ」と笑うべきところであろう。しかし、だからと言って、頭が「足だけにしておけ」という態度に出るのは好ましくないだろう。

 

 知性があると自認するものにはインテグリティが求められるであろう。これは、一般原則から演繹された倫理に忠実であるべきだ、ということである。なぜ知識が重要であり、知識を産み出し、守る職は公的に確保されるべきなのか。なぜプラトンは彼の学校を世俗の政治から隔絶できるアカデメイアの森の中に作るべきだと考えたのか? それから2000年以上の歳月を経て、我々は知識をいかに積み上げてきたのか。その知識は、我々がどのように振る舞うべきだと教えているのか?



 回答は、多少のグレーゾーンをがあるにしても、概ね明らかであるように思われる。なぜ学問の自由は守られるべきなのか。それは第二次世界大戦の反省と、今沖縄で行われていることと、様々な形で不安定な身分に置かれている外国籍の人々への政府の態度の問題と、その他様々な人道上の問題と連続しているものとして扱われなければいけない。政府与党と科学の貴族たちの対話が、かつての米国大統領とソ連書記長が葉巻を片手に交わしたような、相手の人道問題を黙認する代わりにこちらの問題も見逃してもらう、と言ったものであってはならないことは強調されなければならないだろう。


 任命拒否を撤回する運動が、その他様々な問題を見直すきっかけの一つになることを願っている。


2020年9月8日火曜日

『日本の科学者』9月号 <特集>待ったなし,気候危機を回避するために (…に拙稿掲載)

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   『日本の科学者』9月号に拙稿が掲載されています。

 気候変動特集の序文、という位置付けの短文です。

 (目次のページで序文は読むことができますが、ご購入いただければ幸いです。)

 9月号への貢献はこれだけなのですが、しばらく編集委員をさせていただくことになりましたので、社会的・科学的に意義のある雑誌にするために及ばずながら努めて参りたいと思います。