2020年3月2日月曜日

議会で対案を出すのは野党の仕事ではない

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 議会において対案を出すのは野党の仕事ではないし、真に重要な問題の場合、野党は対案を出せません。なぜなら、民主制というのは意見が違う、ということを前提としているからです。「意見が違う」というのは、良しとする社会の方向性が違う、ということです。そして、どの政党の「良しとする社会」を目指すか、というのは基本的に選挙のマニフェストを有権者が比較することで争われることです。議会というのは、当然選挙が終わった後に開かれるものですから、そこではすでに「対案の検討」は終わっている、ということになります。

2019年11月2日土曜日

2019年7月20日土曜日

(包摂的)ポピュリズムが成功する可能性はあるか?

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1. なぜ「マジョリティのヘテロ男性」は差別され得ないのか?


 文化人類学やカルチュラル・スタディーズは"差別というのは、基本的に「コミュニティの境界確定」のためにある"と論じてきた。


 自然界は通常、曖昧なものである。
 例えば、大人と子どもを考えてみよう。
 村の秩序は、たとえば大人になれば村の方針を決める寄合に参加できる、酒が飲める、結婚ができる、と行った「権利」を「大人」に付与するであろう。
 一方、昆虫の類ではない人類に、大人と子どもの境界線が自然に与えられるわけではない。
 大人であるかどうかは、年齢であったり、慎重であったり、第二次性徴があったかどうかだったり、あるいは「戦に出る」能力と行ったなんらかの能力であったりで決められるだろう。
 現代社会であれば、法律は通常年齢を大人と子どもの境目を決める手段として選び、特に誰が何かを宣言しなくても、法律は全ての個人を粛々と大人に分類していくだろう。
 我々にはある日突然、投票のための書類が送りつけられたり、犯罪を犯した時の罰則のルールが変わったりするわけである。


2019年7月19日金曜日

一般社団法人カセイケン 第25回参議院議員通常選挙 政策アンケートについて

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 第25回参議院議員通常選挙ということで、一般社団法人カセイケンとして各党に政策アンケートを実施し、9党からお答えをいただきました。
結果は以下でご覧ください。

・第25回参議院議員通常選挙 政策アンケート結果 - カセイケン(一般社団法人科学・政策と社会研究室)

 で、それに関して、質問の意図がわかりにくいとのコメントを頂いていますので、質問を作成した主要メンバーの一人として簡単にご説明をさせていただきます。まず、基本方針として、当然のことながら現在の日本の(人文・社会系を含めた)科学者コミュニティの関心事項であろうというものを選んだつもりです。ものによっては、「研究者がこう答えてほしい」という「理想の回答」が明らかなものもありますし(というか、一般論として人件費や研究費が増えることに否定的な研究者はほぼいないでしょう)、一方でコミュニティ内部で論争を呼んだもの、意見が分かれているもの(典型的にはデュアル・ユース)もあります。後者もなるべく含めたかったのですが問題の数を抑えたかったこともありまして、前者が中心になっていると思います。ジェンダー関連の問題がないなど、多々不備はあると思います。
 そういった前提の上で、各党の政策と、科学者コミュニティがどう思うと想定して問いを作成しているか、といったことについて、私の考えを簡単に述べていきます。榎木英介代表理事(の記事はこちら)を含め、他のメンバーには他のメンバーの考え方があるでしょうから、以下はあくまで私見であるということでご了承ください。


2019年5月15日水曜日

なぜ人文・社会系博士を増やさないといけないと考えられたか、について

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 "人文諸学の再興(と、多少はそこで食っていけるはずの人々)のために"の続き、的な。。


 もう一つ、博士号取得者を増やすという直接の動機がバイオを中心とした「実用性の
高い」分野での国際競争力を増す、ということであったのは間違いないが、決して文系諸分野では増やさなくていいということだったわけではない。
 現在、社会は高度に複雑化しており、IT化などに応じて発生する様々な社会問題もある。もちろん、気候変動などの環境問題は深刻であり、これらは一義的には「科学」の問題だが、対応するためには法律や倫理、経済の問題を考慮しなくていいわけではない。要するに、様々な知識が専門化してきているわけである。


2019年4月30日火曜日

立憲民主党の参院選公約に関するアンケート #これからの日本どうしたい?

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立憲民主党が製作に関するアンケートを実施しています。

とりあえず、自由記述欄は以下のように回答して見ました。もうちょっと欄が続いたら参加型デモクラシーの話("三つのデモクラシー: フェルバー『全てを変える。共有材のための経済学を創る』から" に書いたような…)にも言及したかったところですが…。

「お互いに支え合う」では責任の所在が不明確なので、「健康で文化的な最低限の生活については万人に対して政府が責任を持つ」といってほしい。
 経済の再生のためには、ピケティらも述べているようにやせ細った公的セクターを再建して、そこでの需要を増やす必要があるだろう。そのために、少なくとも小泉改革以前にまで公務員数を戻すこと、特に「官製ワーキングプア」と呼ばれる人々を直接雇用するといった形で生活の向上を目指すべき。
 また、民間の最低賃金を大幅にあげ、インフレに備えて最低基礎年金を設定するといったことも景気対策に有効であろう。
 その際、低賃金に依存した企業は潰し、より高収益な産業に人材を集中させることを促すべきであり、そのためには「企業を潰しやすく」する政策が必要であろう(例えば中小企業の経営者一族が個人資産を担保に入れているようなケースでは、銀行に放棄を求めるなど…)。
 これらの政策の財源に関しては埋蔵金やMMTといった論拠に安易に飛びつかず、「あるところから税をとって、ないところに分配するのが政府の役割である」と表明してほしい。
 ただ、過渡期的には財政均衡にこだわらず「反緊縮」を基調とすべきである。

2019年4月21日日曜日

人文諸学の再興(と、多少はそこで食っていけるはずの人々)のために

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 高学歴ワーキングプアーという言葉はすっかり定着したが、そういった状況にある若手人文系研究者の自殺事件が続いたことにより注目されている。先日、朝日新聞に掲載された記事には、友人であり、一般社団法人カセイケンでご一緒している榎木英介氏のコメントが掲載されていた("「博士漂流」問題、職に対して人募集の仕組みを" ※こちらはデジタル版のみの内容も含んでいる)。榎木氏は日本における研究者のキャリアパス問題で長年活動を続けてきており、近年朝日新聞のような「主要メディア」にも意見を求められるようになったことは、私としても大変ありがたいと思っている。ただ、一方では、朝日新聞でのコメントも基本的に「理工系(特に90年代後半から大量生産されるようになったバイオ系)の研究者」の視点かなと思う面はあり、そこで多少違和感を感じる部分も否定できない。ここで、人文・社会系の研究者にとってのキャリア問題について、少し別の切り口から整理してみたい。

 ここで「人文・社会系」と言った場合は、いわゆる人文学(哲学、歴史、文学等)と、ソフト社会科学と呼ばれる社会学や文化人類学と言った分野を想定している。経済学や心理学など、人文・社会系の中でも社会での応用性が高い分野に関しては、ここで述べるようなことは全く関係ないとは言わないが、多少別の整理が必要であるように思う。