立憲民主党の参院選公約に関するアンケート #これからの日本どうしたい?

立憲民主党が製作に関するアンケートを実施しています。

【#これからの日本どうしたい ？】
立憲民主党の参院選公約「立憲ビジョン2019」に向けたアンケートのお願いです🙏これまでタウンミーティングやパートナーズ向けアンケートなどで公約を作り上げてきました。今回はさらに広くみなさんの意見をお聞きしたいです！
👉 https://t.co/Wz60K51ATx pic.twitter.com/QPQzyBPfJ9

— 立憲民主党🏳️‍🌈 (@CDP2017) April 25, 2019

とりあえず、自由記述欄は以下のように回答して見ました。もうちょっと欄が続いたら参加型デモクラシーの話（"三つのデモクラシー：　フェルバー『全てを変える。共有材のための経済学を創る』から" に書いたような…）にも言及したかったところですが…。

「お互いに支え合う」では責任の所在が不明確なので、「健康で文化的な最低限の生活については万人に対して政府が責任を持つ」といってほしい。
　経済の再生のためには、ピケティらも述べているようにやせ細った公的セクターを再建して、そこでの需要を増やす必要があるだろう。そのために、少なくとも小泉改革以前にまで公務員数を戻すこと、特に「官製ワーキングプア」と呼ばれる人々を直接雇用するといった形で生活の向上を目指すべき。
　また、民間の最低賃金を大幅にあげ、インフレに備えて最低基礎年金を設定するといったことも景気対策に有効であろう。
　その際、低賃金に依存した企業は潰し、より高収益な産業に人材を集中させることを促すべきであり、そのためには「企業を潰しやすく」する政策が必要であろう（例えば中小企業の経営者一族が個人資産を担保に入れているようなケースでは、銀行に放棄を求めるなど…）。
　これらの政策の財源に関しては埋蔵金やMMTといった論拠に安易に飛びつかず、「あるところから税をとって、ないところに分配するのが政府の役割である」と表明してほしい。
　ただ、過渡期的には財政均衡にこだわらず「反緊縮」を基調とすべきである。