サミットに合わせて、日本政府は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を発足させた。
国連SDGsは、昨年終了した国連ミレニアム開発目標(MDGs)の後継プロジェクトとして、貧困や感染症の対策目標を定めている。
もちろん、そこに列挙されたような目標は、全人類が一致して取り組んでいくべきであることに異存はない。
日本も、そのなかでしかるべき役割を果たすことを、切に望んでいる。
しかし、一方で、SDGsそのものに問題がないわけではない。
主要な問題は、MDGsに比べて目標が野心的である（例えば、飢餓を「半減させる」と飢餓を「撲滅する」の難易度は、だいぶ違う）のに比べて、その手段は極めて限られている、ということにある。
そのため、SDGsは第一にイノベーション志向であり、第二にその財源を民間企業や自由貿易に期待する面が大きすぎる、ということになっているように思われる。
逆に、現在の世界経済の構造や、債務問題をはじめとしたそれに付随する諸問題、またイノベーションが過去に引き起こした負の影響、といったことへの反省的な観点は極めて弱い。
