オーストリアのダンサーであり、ATTAC オーストリアの設立メンバーの一人でもあるクリスチャン・フェルバーの著作"Change Everything: Creating an Economy for the Common Good "（『全てを変える。共有材のための経済学を創る』）に、彼の考える「理想的なデモクラシー」の図が掲載されていた。
フェルバーの図は、理想的な「民主制」をつくるための諸要素を図示している。民主制という神殿の基礎は「民主的な説明責任」と「個々人のコミットメント」である。政府の透明性と、それを果たさなければ厄介なことになるぞと政府に思わせる有権者の活動は、基本的に一体のものである。これは、「アラブの春」のような運動が必要な独裁国家であろうが、高度な民主国家であろうが、基本的には変わりがない。
支柱の部分は、三つの民主形態が説明されている。ここで重要な点は、しばしば混同される直接民主制と参加型民主制が区別され、それぞれの「間接民主制」に対する補完性が定義されていることである。現在、日本を含めたほぼ全ての「先進国」は基本的に議会を中心とした「間接民主制」を利用している。主権者である国民が全て直接集まった集会等で議論することは通常困難であるため、一定の数の議員を選挙で選出して、議論してもらう、という方法である。これが「民主的プロセスの主要な舞台」である。
これに対して、「直接民主制」というのは多数の市民が直接集まって議論を交わすような市民集会や、主権者が一人一票を持って参加する住民（／国民）投票のような形式の決定方法である。「間接民主制」においては、人々は個々の政党や、政党に属する候補者の掲げる政策のパッケージで選択をせざるを得ない。これは、「左派政党というのは貧乏な多数派を代表し、右派政党というのは経済的に豊かな少数を代表する」というようなざっくりとした区別が通用していた時代には問題ではないが、現代では人は地域、年齢、職業、民族、宗教、性的指向といった様々な属性・個性で分断されているため、一つの政党の政策パッケージ全てに納得する、ということはあまりない。そのために、様々な社会運動などが、そうした「政党のマニフェストではすくい上げにくい声」を代表する。また、特定の、極めて重要なテーマに関しては、間接民主制的なプロセスがそれを本当に正統化できているのか、確認する必要が生じることもある。例えば、沖縄で先に行われた住民投票では、辺野古に米軍基地を建設する案に関して、知事選で示されたのと同様に、有権者の多数が反対していることが示された。一方、2016年6月にイギリスで行われたEUからの離脱（Brexit）の是非を問う国民投票では、残留を主張するデヴィッド・キャメロン首相（保守党）に対して、有権者はEU離脱支持を突きつけ、キャメロン首相は辞任した。これは、間接民主制の結果と、直接民主制の結果が乖離したケースである（そういったケースにおいて、何が行われるべきかという点については、様々な論点があるが、ここでは立ち入らない）。
さて、最後の「参加型民主制」は、前者二つに比べると、馴染みのない言葉であるかもしれない。「参加型民主制」は先に述べたとおり、しばしば「直接民主制」と混同されるが、本来は別物である。これは、比較的新しい概念である。しばしば、間接民主制の制度下では「有権者は四年にいっぺんだけ王様」と自嘲的に表現されるが、選挙の機械にしかその「主権」を行使することはできない。近年では、社会運動を組織して、継続的に政策に影響を与えるという手法も一般的になってきているが、それ自体が決定プロセスの中でなんらかの正統的な権限を持つわけではない。そこで、制度的に「一般の人」が政治に意見を言えるようなトラックを埋め込んでしまう、というのが参加型民主制のあり方ということになる。
その要素として、フェルバーが民主的共有材と参加型経済を挙げているのは特徴的であろう。フェルバーの著作は、暴走する資本主義経済に対して、民主制や人権、働く人々の尊厳といった「価値」の評価システムを導入することによって、人々のより幸せな生活を達成する新しい経済メカニズムである「民主的銀行」の解説のための書籍である。そのため、この「参加型民主制」が政治的な領域と経済的な領域、そして人々の生活圏との接合のための制度である、と位置付けられていることがわかる。
では、民主的共有材とはなんだろうか。フェルバーは、多くの先進国で1980年代までは様々なサービスが国営で行われて来たことを想起している。これらは官僚制的な不効率を避難され、多くが民営化（民間企業による私営化）に置き換わった。しかし、民営化は市場競争における「弱い人々」に大きな負担を強いる結果になり、貧富の格差は増大した。フェルバーは、官僚主義的な「国営公社」型の公共サービスでもなく、効率重視のネオリベラルな私営化でもない第三のカテゴリーとして、「民主的公共財」としての公共サービスという概念を提示している。
フェルバーは米国、スイス、ブラジルの三つの例をあげている。米国カリフォルニア州サクラメント市のサクラメント電力公社(SMUD)は、経営幹部の公選制を導入している。SMUDは質の高いサービスや環境保護ポリシーによって、市民から高い評価を受けている。また、1989年には（公社が保有する唯一の原発であった）ランチョ・セコ原発を停止する代わりに値上げを許容するか、原発を利用し続けて料金を据え置くかという選択を、ユーザーの直接投票に委ねた。ユーザーの多数が原発の停止を選択し、同原発は廃止された。こうしたことが、公共サービスを「民主的共有財」として市民の管理下に置くことの、直接的なメリットであると、フェルバーは述べている。
直接民主制の長い伝統を持つスイスも、民主的共有財の管理の成功事例を持っている。1980年代に、スイスも他の欧州諸国同様、国有鉄道の民営化とコストカットの準備を進めていた。しかし、スイス国民は国民投票によってこの計画を否決、また国民は道路整備のために予定されていた予算を、大幅に鉄路の管理と拡充に振り向けるように求めた。それによって、欧州の鉄路が全般にインフラの老朽化と客離れの負のサイクルにある中で、スイス国鉄は世界的にも高い人気を誇る有料サービスとして存在し続けている。
最後の例は、ブラジル南部ポルト・アレグレの水道である。ポルト・アレグレは「参加型予算」の実施で知られているが、その結果の一つとして、水道に関してはPublic Private Partnership(PPP / 官民連携)ではなく、Public Popular Partnership （公共と人々の連携）という形で運営に市民の力を入れることに成功している。その結果として、市人口の99パーセントに上水道、70パーセントに下水道を提供することに成功している。また、自宅のプールに水を使うような富裕層からは高い料金をとり、飲料水など生活に必要な水は安く抑えるために、累進的な料金体系を導入している。
こういった形で、デモクラシーは人々の生活の領域と、それを向上させる経済の領域とつながるのであり、そのためには間接民主制、直接民主制、参加型民主制の三つの「柱」を機能させなければいけないのである。
フェルバーの図は、理想的な「民主制」をつくるための諸要素を図示している。民主制という神殿の基礎は「民主的な説明責任」と「個々人のコミットメント」である。政府の透明性と、それを果たさなければ厄介なことになるぞと政府に思わせる有権者の活動は、基本的に一体のものである。これは、「アラブの春」のような運動が必要な独裁国家であろうが、高度な民主国家であろうが、基本的には変わりがない。
支柱の部分は、三つの民主形態が説明されている。ここで重要な点は、しばしば混同される直接民主制と参加型民主制が区別され、それぞれの「間接民主制」に対する補完性が定義されていることである。現在、日本を含めたほぼ全ての「先進国」は基本的に議会を中心とした「間接民主制」を利用している。主権者である国民が全て直接集まった集会等で議論することは通常困難であるため、一定の数の議員を選挙で選出して、議論してもらう、という方法である。これが「民主的プロセスの主要な舞台」である。
これに対して、「直接民主制」というのは多数の市民が直接集まって議論を交わすような市民集会や、主権者が一人一票を持って参加する住民（／国民）投票のような形式の決定方法である。「間接民主制」においては、人々は個々の政党や、政党に属する候補者の掲げる政策のパッケージで選択をせざるを得ない。これは、「左派政党というのは貧乏な多数派を代表し、右派政党というのは経済的に豊かな少数を代表する」というようなざっくりとした区別が通用していた時代には問題ではないが、現代では人は地域、年齢、職業、民族、宗教、性的指向といった様々な属性・個性で分断されているため、一つの政党の政策パッケージ全てに納得する、ということはあまりない。そのために、様々な社会運動などが、そうした「政党のマニフェストではすくい上げにくい声」を代表する。また、特定の、極めて重要なテーマに関しては、間接民主制的なプロセスがそれを本当に正統化できているのか、確認する必要が生じることもある。例えば、沖縄で先に行われた住民投票では、辺野古に米軍基地を建設する案に関して、知事選で示されたのと同様に、有権者の多数が反対していることが示された。一方、2016年6月にイギリスで行われたEUからの離脱（Brexit）の是非を問う国民投票では、残留を主張するデヴィッド・キャメロン首相（保守党）に対して、有権者はEU離脱支持を突きつけ、キャメロン首相は辞任した。これは、間接民主制の結果と、直接民主制の結果が乖離したケースである（そういったケースにおいて、何が行われるべきかという点については、様々な論点があるが、ここでは立ち入らない）。
さて、最後の「参加型民主制」は、前者二つに比べると、馴染みのない言葉であるかもしれない。「参加型民主制」は先に述べたとおり、しばしば「直接民主制」と混同されるが、本来は別物である。これは、比較的新しい概念である。しばしば、間接民主制の制度下では「有権者は四年にいっぺんだけ王様」と自嘲的に表現されるが、選挙の機械にしかその「主権」を行使することはできない。近年では、社会運動を組織して、継続的に政策に影響を与えるという手法も一般的になってきているが、それ自体が決定プロセスの中でなんらかの正統的な権限を持つわけではない。そこで、制度的に「一般の人」が政治に意見を言えるようなトラックを埋め込んでしまう、というのが参加型民主制のあり方ということになる。
その要素として、フェルバーが民主的共有材と参加型経済を挙げているのは特徴的であろう。フェルバーの著作は、暴走する資本主義経済に対して、民主制や人権、働く人々の尊厳といった「価値」の評価システムを導入することによって、人々のより幸せな生活を達成する新しい経済メカニズムである「民主的銀行」の解説のための書籍である。そのため、この「参加型民主制」が政治的な領域と経済的な領域、そして人々の生活圏との接合のための制度である、と位置付けられていることがわかる。
では、民主的共有材とはなんだろうか。フェルバーは、多くの先進国で1980年代までは様々なサービスが国営で行われて来たことを想起している。これらは官僚制的な不効率を避難され、多くが民営化（民間企業による私営化）に置き換わった。しかし、民営化は市場競争における「弱い人々」に大きな負担を強いる結果になり、貧富の格差は増大した。フェルバーは、官僚主義的な「国営公社」型の公共サービスでもなく、効率重視のネオリベラルな私営化でもない第三のカテゴリーとして、「民主的公共財」としての公共サービスという概念を提示している。
フェルバーは米国、スイス、ブラジルの三つの例をあげている。米国カリフォルニア州サクラメント市のサクラメント電力公社(SMUD)は、経営幹部の公選制を導入している。SMUDは質の高いサービスや環境保護ポリシーによって、市民から高い評価を受けている。また、1989年には（公社が保有する唯一の原発であった）ランチョ・セコ原発を停止する代わりに値上げを許容するか、原発を利用し続けて料金を据え置くかという選択を、ユーザーの直接投票に委ねた。ユーザーの多数が原発の停止を選択し、同原発は廃止された。こうしたことが、公共サービスを「民主的共有財」として市民の管理下に置くことの、直接的なメリットであると、フェルバーは述べている。
直接民主制の長い伝統を持つスイスも、民主的共有財の管理の成功事例を持っている。1980年代に、スイスも他の欧州諸国同様、国有鉄道の民営化とコストカットの準備を進めていた。しかし、スイス国民は国民投票によってこの計画を否決、また国民は道路整備のために予定されていた予算を、大幅に鉄路の管理と拡充に振り向けるように求めた。それによって、欧州の鉄路が全般にインフラの老朽化と客離れの負のサイクルにある中で、スイス国鉄は世界的にも高い人気を誇る有料サービスとして存在し続けている。
最後の例は、ブラジル南部ポルト・アレグレの水道である。ポルト・アレグレは「参加型予算」の実施で知られているが、その結果の一つとして、水道に関してはPublic Private Partnership(PPP / 官民連携)ではなく、Public Popular Partnership （公共と人々の連携）という形で運営に市民の力を入れることに成功している。その結果として、市人口の99パーセントに上水道、70パーセントに下水道を提供することに成功している。また、自宅のプールに水を使うような富裕層からは高い料金をとり、飲料水など生活に必要な水は安く抑えるために、累進的な料金体系を導入している。
こういった形で、デモクラシーは人々の生活の領域と、それを向上させる経済の領域とつながるのであり、そのためには間接民主制、直接民主制、参加型民主制の三つの「柱」を機能させなければいけないのである。
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