チュニジアで開催される世界社会フォーラムの重要性： マグレブ・マシュリ ク、そして全世界の世俗主義的な民衆運動との連帯のために

アルジェリア人質事件は日本人を含む多くの犠牲者を出し、悲劇的な結末を迎えた。こういった悲劇を繰り返さないためにも、国際社会は連帯して平和構築にむかっていかなければならない。しかし、日本でも既に自衛隊の海外派遣等の議論が活発化するなど、むしろ対立が激化する徴候が見られる。こうした「軍事的手段による対応」ではない、こういった問題への対応策を提示する必要があるだろう。
　その観点から、本年三月にチュニジアで行われる世界社会フォーラムの重要性は高まっており、我々はこれに注目（できれば積極的な参加も）する必要があるだろう。

カラチでの世界社会フォーラム

世界社会フォーラムは、現在概ね隔年で開かれている、世界最大規模の社会運動の集会である。元々、2001年にブラジルのポルト・アレグレで開始され、その後ベレン（ブラジル）、ムンバイ（インド）、ナイロビ（ケニア）、ダカール（セネガル）等で開催されてきた。2006年にはバマコ（マリ）でも開催されている。ダヴォス（スイス）で行われる世界経済フォーラムが年間数百万の高額の会費を払える富裕層と、招待された一部の政治家・学者等だけが参加できるのに対抗して「誰もが集まれる空間」を目指すとされ、環境、貧困、債務、貿易の自由化といった様々な問題が議論される。そして、今年は「アラブの春」の成果の共有を掲げて、チュニジアの首都チュニスで3月26日から30日の日程で開催されることになっている。（詳細は http://www.fsm2013.org/en 参照）

　アルジェリアの人質事件には、アルカイダのネットワークに属するイスラム原理主義グループが関与していると言われている。また、これに限らずアジア、中東から今回のアフリカまで、第三世界の広い地域でイスラム系過激派のグループは活動を過激化させている。その背景には、当該地域の民衆が（もちろん積極的に参加するのは少数派でも）そういった活動に好意的になっている、という事情は無視できない。そして民衆を追い立てているのは我々先進国である、という事実にも目を向ける必要があるだろう。例えば、アルカイダ掃討作戦としてアフガニスタン、パキスタン、イエメンなどで展開されている、米軍を中心とした作戦活動では、子どもを含む多くの民間人の犠牲者が報告されており、たとえ先進国の人間が含まれていなくてもこうしたことが悲劇であり、人道への大きな脅威である、ということの真摯な反省は必要である。
　また、現在イスラム原理主義が強い地域でも、元々それが一般的であったというわけではない。パーレビ国王を追放した79年のイラン革命は「イスラム革命」とも呼ばれるが、当初は宗教指導者であるホメイニ師と共に、バニサドル大統領ら世俗主義的なグループも存在していた。彼らが孤立し、亡命を余儀なくされる過程を、当時フランス社会党の理論家であったリオネル・ジョスパン（後、首相）は「簒奪された革命」と呼んでいる。ＰＬＯも当初は世俗主義的な組織として出発している。これらの活動が国際的な支援を十分に得られず（PLOの勢力が世俗主義者であるアラファトからイスラム主義の影響の強いハマスにうつっていったことに代表されるように）徐々に民衆の期待や支持が世俗主義から宗教勢力にうつっていったのである。

　これは、今まさに繰り返されていることでもあるだろう。「アラブの春」と呼ばれる民主化運動は、エジプトやチュニジアの社会に大きな変革をもたらすと期待されていた。これらの運動を担ったのは、インターネットで連絡を取り合った、世俗的な若者たちであった。アメリカに留学していたしたエジプト人の学生は、エジプトのタリハール広場での集会に参加した後アメリカに戻り、米ウィスコンシン州の共和党知事リコールのための集会にも参加し「一週間で二革命」と宣言したという。しかし、こうした世俗主義グループは組織的基盤も財力も持たなかったため、その後エジプト、チュニジアで相次いで行われた選挙では、議会において大きな勢力を獲得することは出来ず、穏健派も含めたものではあるが、イスラム主義のグループが多くの議席を獲得した。
　マグレブ諸国について見れば、民主化の先鞭をつけたチュニジアと、王政が機能しているモロッコは、社会状況は異なるが、比較的（組合運動を）中心とした世俗主義左派グループも機能している。一方で、軍事独裁が長く続いたアルジェリアとリビアについては、こういった「社会運動」の基盤は極めて弱体化していると見られている。このため、比較的アクセスのしやすいチュニジア・モロッコの社会運動との情報交換から、この地域に対する連帯を表明し、意見を交換し、信頼関係を構築していくことから、アルジェリアとリビアの問題にもコミットメントを広げていく、という方針が好ましいであろう。
　逆に、世界の、人権と連帯を重んじる民衆運動がチュニジアの世俗主義的な社会運動を支援できなければ、それらは宗教原理主義の波の中にかき消えるという、イランやパレスティナの歴史の再現になる可能性が高いと言えるだろう。

ナイロビでの世界社会フォーラム

「テロ／恐怖」の最大の目的は、「我々」と「奴ら」を区分し、分断することにある。暴力と悲劇の前では「彼らにも理があるのだから」という論理は弱腰で優柔不断なものに感じられる。しかし、だからこそ我々は「この暴力」と「あの暴力」を、我々にとっての共通の脅威である、と考えることから始めなければ行けない。つまり、先進国の市民に突然襲いかかる銃や爆弾の恐怖と、パキスタンやイエメンの片田舎の村に突然飛来する無人戦闘機の恐怖は、我々を二つの対立する陣営のどちらかにいやおうなく振り分けるための恐怖なのだ、と考える必要があると言うことである。
　そして、次におそらく、この恐怖を利用することに反対する人々が「奴ら」の中にもいることを発見することができる。また、「奴ら」の中のこういった人々と協力することによって、相互に「我々」の中にも「奴ら」の中にも、恐怖を利用することに反対する人々を徐々に増やすための活動が育っていくことだろう。これが、人類が歴史的に確立した「寛容」と「連帯」の論理であるはずだ。そして、今年幸いにしてチュニジアで行われる世界社会フォーラムは、こうした連帯を構築する、重要な一歩になることが期待されている。