「日本にノーベル賞が出なくなる」のは「国立大学に予算がないから」ではなく…： AERA「 頭脳の棺桶・国立大学の荒廃 東大も京大も阪大もスラム化する」ご紹介

　昨今、国立大学の苦境が伝えられているが、議論は予算についてのものに終止しているように見える。
　しかし、抜本的な問題は、以前「博士はなぜ余るか？　日本の科学技術政策の10年に関する覚え書き」という記事でも述べたように、政策の方針が間違っていることである（リンク先の記事、MovableType を消してしまって文字データだけ残っている状態なので、読みにくくて申し訳ありません）。

　ノーベル賞受賞者たちが「今後、日本でノーベル賞が出なくなるかもしれない」と憂慮しているのを聞くと、ある人は「大学の構造を改革しないと」といい、ある人は「大学にもっとお金をつけなければ」という。
　もちろん、前者に関しては研究者自身から多くの反論が出ている。
　「改革のための費用」（と称するが、実際は組織をなんとか維持してくための費用）を国から交付してもらうために、できもしない「改革プラン」や「中期目標」を捻出することに時間を撮られ過ぎで、肝心の教育も研究も二の次になっている、というのが現在の国立大学の状況だからである。

　一方で、後者については、それはお金はあったらあったほうがいいに決まっているので、研究者たちも表立っては反論しないが、実際はそこは最も重要な点とは言い難い。
　というのも、現在ノーベル賞受賞に至ったような研究がなされた時代は、日本の国立大学がもっとも貧乏だった時代に行われたものであるから、である。
　「昔はよかった」と表現されると、多くの人は（場合によっては言ってる本人すら）錯覚してしまうが、戦後一貫して日本の国立大学は劣悪な環境に苦しんでおり、1990年前後ぐらいにそれはある意味で頂点に達する。

1991年05月28日発売のAeraに掲載された「頭脳の棺桶・国立大学の荒廃　東大も京大も阪大もスラム化する」 という記事は、この状況を明らかにし、日本の科学技術行政に一石を投じることになった（手元に白黒のコピーしかないのでそちらを紹介するが、元記事はフルカラーである）。

　この記事の後、当時の井上裕文相が東大を訪れ（6月24日）、その後有力議員らが国立大学巡りを始めることになる。
　アエラの続報（1992年07月14日号　「国立大学の窮状に光明」によれば）現職の文部大臣が国立大学を視察するのははじめてのことだという。
　それほど、大学と政府の間には距離があったのである。

　さて、この各界に衝撃を与えたアエラの記事がどんなものであったか、「ビーカーも買えず、ワンカップ日本酒のからビンで実験をした」というのが話題になったが、他も多少見てみよう。

　記事は、京大の設備について次のように伝えている。

　同じ植物学教室の標本資料室では、、植物の「戸籍原簿」にあたる８０００点の基準標本など、１２０万点の標本が、雨ざらし寸前の状態にある。外国からの借用申し込みが引きもきらない貴重品だ。
　部屋が狭いため、中２階をつくり、ちょうどタンスを２段に、何十個も重ねたような形で、保存されている。
　去年の大雨で水浸しになり、河野昭一教授（５５）らが必死でバケツでくみ出したが、虫が発生して、大騒動になった。部屋は、定期的に燻蒸する必要があるのに、構造上、それができない。
　日本有数のシダの標本が山積みになっている別棟は、天井に大穴がいくつもあき、雨漏りどころか、漏電の危険性さえあった。この老朽建築の間に、壊れそうなプレハブが点在している。

　また、東大の建物は次のような状態である。

　東京・本郷の東大工学部５号館は、毎年、入学試験の日に、地下の実験室で水漏れが起こる。この日は、万一の事故を考えて、５号館の応用化学系４学科はぜんぶ、実験をやめる。どこも水を使わないから、水圧が上がる。すると、一番圧力のかかる地下の水道管の継ぎ目から、水が噴き出す。１階で、受験生が頭を抱えている時、地下では、先生たちが、布切れを持って、走り回るのである。

　　小宮山宏教授（後の総長である）は次のようにぼやく

　各教室の実験設備が雑居する、大きな体育館のような地下室。小宮山教室は、エレクトロニクス素材やセラミックスなど、先端的な新素材の研究をしている。チリを遮断するクリーンルームが欲しいところだが、それは夢。
　実験室は、鉄骨をビニールで覆っただけである。中２階を造り、そこに院生の机５つが入っている実験室もある。院生はまっすぐ立つと、頭が天井につかえてしまう。
　「企業の連中が来ると、えっ、こんなところで取ったデータなんですか、と一瞬、絶句するんだよ」

　　広島大学は、状況に業を煮やして、実に日本的な創意工夫を始める。

天野實学部長（６１）は、あまりのことに、古い５階建ての屋上にプレハブを建て、理系の実験室にしようと考えた。
　「それは認められない。台風がきて、壊れると、管理責任の問題がでる」
　と、文部省。
　「いらなくなった貨車は、どうだろうか」
　と誰かがいいだした。
　「貨車ならモノだ。建物ではないから、おうかがいを立てる必要もない」

と、こんな状態である。

　ただし、重要な点は、「ほって置かれたからこそ、研究の自由があった」ということであろう。
　現在のように、お金は潤沢に確保されているが、それを得るためには研究時間を削って申請書を書き続けなければいけない、という状態ではなかったわけである。

　もちろん、最低限必要なお金というのはあって、90年代初頭の国立大学というのは、それを遥かに下回っていたことは事実である。
　アエラも伝える通り、設備が不充分であるため、実験のために最低限確保されていなければいけない安全性も確保できないでいる。
　実際、同年10月には大阪大学で実験中のガス爆発事故で学生二名（博士課程の院生と学部生）が亡くなるという事故が起こっている。
　施設の老朽化や指導員不足といった要因が重なっていた。
　こういうことが起こらないためにも、最低限のお金は必要であるということは論をまたないだろう。

この記事も一因となって、90年代半ば以降、研究開発予算の増額を伴う様々な政策が打たれるわけだが、結局のところ方針は定まらず、かえって日本の研究開発能力は削がれる一方と認識されるようになっている（それ以外の要素などについては「博士はなぜ余るか？　日本の科学技術政策の10年に関する覚え書き」のほうで論じた）。
　なので、もちろん予算は重要だが、予算だけの問題ではないのであり、科学技術政策の基本的な方向性について抜本的な議論が望まれるところである。