フランス緑の党 全国書記パスカル・デュラン氏のお話(2) 党組織について

　後半、組織構成についてお話を伺いました（前半はこちら）。

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　フランス緑の党は現在、国政に１７議席を有している。このことにより、だいたい300万ユーロの政党助成金が入ることになる。フランスに於ける政党助成金は、得票数に比例した部分（だいたい１票１ユーロ）と、補助政党助成金として、議員数で増える部分がある。後者は不公平な制度だと思う。また、政党助成金を得るにはいくつか前提条件があって、例えば候補者が５０人以上いる、といったことである。例えば極右の国民戦線は大統領選で１８%の得票を得ているが、国政では議席数が２に留まっているので、政党助成金は貰えない。
　この政党助成金は一部が地方組織に回るが、それ以外が組織を支えており、緑の党には現在１５人ほどの専従職員がいる。

　また、主要な財源としては、党員から得られる会費がある。これは、最低年３６ユーロから始まり、収入比例である。また、例えば国会議員の場合、月収は（年齢等によって多少違うが）7000ユーロほどになり、このうち1200ユーロを党に納める。会費を集める主体は、全国に22の地域圏ごとにある地方組織であり、ここが集めた党費の１／３が全国組織に上納され、のこりは地方組織の予算に使われる。地域の下に地区（ローカル）グループが組織される。これは、通常は市町村などの単位で組織されるが、五人以上いれば結成できるというルールになっている。オプションとして、地域圏組織とローカルの間に県単位の組織も選択できるが、これはオプションであり、多くはない（現在、県単位の組織があるのは15個ほどである）。フランスは一極集中国家であり、人口と経済の多くはパリを含むイル・ド・フランスに集中しており、それ以外の地域でもリール - パリ - リヨン - マルセイユ の線上とそれ以外では規模の格差は大きい。また、緑の党の会員もそういった「都市にすむ高学歴（Bac + 5）の若者」であり、田園地区に浸透しているとは言い難い。
　基本的には社会党等の中道左派政党との連携を進めており、19の地方で赤緑連合政権がある。
　党運営の基本構造は図のような感じである。

　党員は約10,000人。これは、他の国政政党と比べると一桁小さいが、例えば共産党の党員が高齢化していたり、あるいは与党になると職を目当ての入党者が増えたり（例えば国民運動連合は与党時代の30万人から野党時代の10万人まで乱高下している）といったことがあるのに比べると、デモやキャンペーンなどに積極的に参加する極めて熱心な党員が多いと言う点で、他の政党からは脅威と見なされている。基本的に、ローカル、地域圏、全国の三階層からなり、それぞれのレベルで議会と執行部を持つ。また、緑の党は伝統的に兼職を嫌うので、基本的に階層間での兼職はない（この点が他の政党との違いである）。また、国政レベルでは議員と党内役職の兼職も禁止であったが、これは議員になる人は党内でもリーダーシップを発揮できた方が良いということで、全国議会の25パーセントまでは議員が兼職することが可能という規定にかわった。
　全国組織の基本構造としては、一般党員が一人一票で4年にいっぺん行われる代議員総会の出席者1,000人を選出する。 この1,000人という数は議論が現実的に行える上限であると言うことである。また、実際問題としてこれ以上の規模の会場も見つけるのは難しいだろう。この代議員総会から、全国議会が選出され、全国議会が党の方針を決める。代議員総会の議員は、基本的に議会を選ぶだけの存在で、他にいっさい党内での権限が発生しないように考えられている。
 　中央組織は議会と執行部からなる。執行部は15人である。現在の執行部の序列第一位はセシル・デュフロだったが、彼女が大臣になったため第二位のデュランが全国書記に昇格した。この全国書記が、フランス緑の党の代表者である、ということになる。
　こういう組織であるから､屡々セクター間の対立が起こる。ただ、方向性の合意はあるし、基本的には役割は明示的に分離されているので、それが深刻な問題になることはあまりない。対立は､「例えばオオカミが絶滅したエリアに、生態系の健全化のためにオオカミを戻す」という政策への賛否の例がある。国政レベルでは緑の党はこれに賛成したが、地方レベル、特に牧畜関係者の多いエリアでは反対意見が多く、党内で紛糾した、という事例はある。また、党執行部と国会議員団も別組織なので、ここでも屡々意見の対立が見られる。党の最高責任者は執行部の第一位である全国書記であり、例えば大統領に謁見するとか、メディアのインタビューに答える、というときは、全国書記の意見が党の意見と見なされる、というのが公式の立場である。一方、国会において実際の投票活動を行うのは国会議員であり、ここで彼らの主張と執行部の主張が微妙に異なる、ということが見られる。典型的には、国会議員団はどうしても連立を組む社会党の主張に融和的になり、執行部が原則路線を主張する、という傾向はある。執行部が比例の順位を支配できるようなケースと違い、小選挙区制のフランスでは、国会議員団と党執行部の関係は微妙なものとなる。ただし、これも決定的な対立というような話はこれまではない。例えばかつての共産党などの左派政党が連発したような「除名」という手段を採用せざるを得ないような局面は訪れてはいない。