（包摂的）ポピュリズムが成功する可能性はあるか？

１. なぜ「マジョリティのヘテロ男性」は差別され得ないのか？


　文化人類学やカルチュラル・スタディーズは"差別というのは、基本的に「コミュニティの境界確定」のためにある"と論じてきた。


　自然界は通常、曖昧なものである。
　例えば、大人と子どもを考えてみよう。
　村の秩序は、たとえば大人になれば村の方針を決める寄合に参加できる、酒が飲める、結婚ができる、と行った「権利」を「大人」に付与するであろう。
　一方、昆虫の類ではない人類に、大人と子どもの境界線が自然に与えられるわけではない。
　大人であるかどうかは、年齢であったり、慎重であったり、第二次性徴があったかどうかだったり、あるいは「戦に出る」能力と行ったなんらかの能力であったりで決められるだろう。
　現代社会であれば、法律は通常年齢を大人と子どもの境目を決める手段として選び、特に誰が何かを宣言しなくても、法律は全ての個人を粛々と大人に分類していくだろう。
　我々にはある日突然、投票のための書類が送りつけられたり、犯罪を犯した時の罰則のルールが変わったりするわけである。

一般社団法人カセイケン 第25回参議院議員通常選挙 政策アンケートについて

　第25回参議院議員通常選挙ということで、一般社団法人カセイケンとして各党に政策アンケートを実施し、９党からお答えをいただきました。

結果は以下でご覧ください。

・第25回参議院議員通常選挙 政策アンケート結果 - カセイケン（一般社団法人科学・政策と社会研究室）

　で、それに関して、質問の意図がわかりにくいとのコメントを頂いていますので、質問を作成した主要メンバーの一人として簡単にご説明をさせていただきます。まず、基本方針として、当然のことながら現在の日本の（人文・社会系を含めた）科学者コミュニティの関心事項であろうというものを選んだつもりです。ものによっては、「研究者がこう答えてほしい」という「理想の回答」が明らかなものもありますし（というか、一般論として人件費や研究費が増えることに否定的な研究者はほぼいないでしょう）、一方でコミュニティ内部で論争を呼んだもの、意見が分かれているもの（典型的にはデュアル・ユース）もあります。後者もなるべく含めたかったのですが問題の数を抑えたかったこともありまして、前者が中心になっていると思います。ジェンダー関連の問題がないなど、多々不備はあると思います。
　そういった前提の上で、各党の政策と、科学者コミュニティがどう思うと想定して問いを作成しているか、といったことについて、私の考えを簡単に述べていきます。榎木英介代表理事（の記事はこちら）を含め、他のメンバーには他のメンバーの考え方があるでしょうから、以下はあくまで私見であるということでご了承ください。