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イヴァンカ・トランプ米大統領補佐官の来日に伴って世界銀行の「女性起業家支援イニシアティヴ」（通称 We-Fiファンド）に対して、日本が5千万ドル（約57億円）の支出を表明したことが議論を呼んでいる。
例えば共同通信は以下のようなニュースを配信している
あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した。
こういった報道の仕方が、あたかもイヴァンカ・トランプが私的に設立したファンドに日本の公的資金を入れる、というふうに取られたからである。
実際は、このファンドは先に述べた We-Fiファンドのことであり、もちろん運営は世銀が（その環境や倫理基準に従って）行い、イヴァンカが自由にできる資金というわけではない。
とはいえ、一方でこの資金には設立の段階から様々な問題点が指摘されており、海外の報道では議論になっていた。
こういったことが問題として認識されず、騒ぎになって初めてその存在が認識される、というのも問題である。
わたしが子どもの頃は「海外のニュースの報道がない」といえばアメリカ合衆国のことであったと思うが、情勢はすっかり逆転している印象がある。